十和田市議会議員せきのはたのりお

現在の役職  
議会運営委員会  総務文教委員会 副委員長  議会改革特別委員会 委員長  林活議連事務局長

001.jpg「生きがいがあふれるまち とわだ」を皆さんとともに!

「地方消滅!十和田市が無くなる!!」多くの市民は、そんな大げさな!と思っているのではないでしょうか。
確かに人口は減っているものの、まだまだご近所さんもいるし、地域によっては、新築の家が次から次へと建てられていて、周りからひとがいなくなっているという、実感はわかないかもしれない。
しかしながら、若者は都会に行き、子どもの数は激減し、農村地域では小中学校の運営がままならない状態となっている。一方では高齢者は増え続け、施設、病院が不足状態。間違いなく、今までに経験したことがない社会、人口の構図となってきている。
やはり、十和田市が無くなる・・・ことはさせない!確かに現状でなにもしなければ、無くなる可能性は高くなるでしょう。しかし、今十和田市は、B1グランプリの開催にあたって、市民が結束し、オール十和田を体現。農畜産物も品質にこだわり、にんにく・ごぼうは生産量日本一になるなど、市場において高い評価を得ている。また、国立公園満喫プロジェクトの決定により、さらに国内外に十和田市を情報発信できる環境が整いつつある。他にもまだまだあるが、これらを他にない「とわだブランド」と確立させ、確実に、実直に進め、市民一人ひとりが生きがいを持ち、ここに生まれて、暮らして、住んで良かったと自信をもてるまちづくりをしていくことが、十和田市を消滅させない、唯一の方法であると私は考えている。
だからこそ、これからも市民の皆さんとともに、「生きがいがあふれるまち とわだ」を築き上げていくため、一所懸命、努力してまいります。

NEW ! 十和田市議会平成30年度  定例会一般質問の主な内容

第一回定例会(3月)   

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質問:平成30年度診療報酬の改定による中央病院への影響について?

答弁:改定の基本的視点として、1、地域包括ケアシステムの構築、2、質の高い医療の実現、3、医療従事者の負担軽減と働き方改革の推進、4、制度の安定性、持続可能性の向上の4点が掲げられている。特にかかりつけ医や介護施設等の連携強化を図る地域包括ケアシステムの構築では、訪問診療や在宅療養後方支援病院である当院の役割は大きいものと感じている。さらに、入院時支援加算など、入院前からの支援が評価されるようになり、地域医療連携室の強化も必要であり、切れ目のない医療、これも当院の大きな役目だと考えている。また、今回の改定では、重症度、医療・看護必要度の項目と評価方法が見直されているので、一般病棟入院基本料については十分に検討を重ねていく。


質問:現在の看護体制7対1を10対1の検証もしてみるべきでは?

答弁:単純に試算すると、確かに10対1のほうがずっと収支的にはいい。ただ、7対1というのは急性期で、実は7対1が青森市民病院、八戸市立市民病院、それから黒石病院、あとつがる総合病院、当院の5病院、県病も。そういった意味で上十三地域の中核的急性期病院として、やはり7対1は維持していかなければならないなという病院スタッフの考えなので、その辺も含めてこれからいろいろ検討してはいきたい。ただ、今現在、平成30年度は7対1をクリアするために看護師を確保したので、1年かけていろいろ検討していく。


質問:景観条例を定めるべきでは?

答弁:景観計画や景観条例は、平成16年に公布、施行された景観法に基づくものと認識しているが、この景観法においては、都道府県や指定都市及び中核市が景観行政団体と位置づけられ、この景観行政団体として景観計画、景観条例を定めている。また、景観法では、その他の市町村は都道府県と協議し、同意を得ることで独自に景観行政団体になることが可能とされている。現在青森県は景観行政団体となっているが、当市は景観行政団体とはなっていない。したがって、その他の市町村として県の景観計画や景観条例が適用になり、現在これらに基づき景観の保全、形成に取り組んでいるが、今後この景観行政団体へ移行するかどうかについては、その内容だとか必要性等を調査研究していく。


質問:交通事故を防止するための装置購入に対する補助を考えては?

答弁:熊本県玉名市及び岡山県美咲町がワンペダルの取りつけ費用に対して補助を実施していると聞いている。全国的にはまだワンペダル等の後づけによる安全装置に対する補助導入事例が少ないことなどから、現時点での導入の考えていないが、今後国や他の自治体の動向を注視しながら情報を収集していきたい。

第二回定例会(6月) 

LinkIcon質問:AEDマップを作成するべきでは?

答弁:市では、日本救急医療財団によって運営されている全国AEDマップに、公共機関に設置してある22カ所と市内小中学校に設置している29カ所の合計41カ所を登録している。また、市内では6月8日現在、コンビニエンスストアや老人保健施設など、民間の施設を合わせると190カ所の登録がある。全国AEDマップ登録のためには、AED購入者が同意の上、購入者が登録するものとなっている。全国AEDマップは、市内のみならず、全国の登録状況を知ることができ、観光客の皆様や十和田市民が市外を訪れた際も活用できる。このようなことから、市独自のAEDマップ作成については、まずは市民へ既存の全国AEDマップの周知を図り、未登録者へは登録を呼びかけていきたい。


質問:ごみ減量化の取り組み状況は?

答弁:第3次ごみ減量行動計画を策定し、市民、事業者、行政が協働でそれぞれの役割と責任を果たしながら、循環型社会の構築に向けた取り組みを進め、平成31年度までに1人1日当たりのごみ排出量を920グラム以下、リサイクル率25%以上の数値目標を設定し、さらなるごみの減量化、資源化を図るための具体的な施策を盛り込んだところであり、現在それに向け、取り組んでいる。
 市民の取り組みとしては、ごみを排出しているという自覚を持って、マイバッグ、マイボトル、マイ箸の利用、詰めかえ商品の購入、資源集団回収事業に参加するなど、積極的に行動すること。事業者の取り組みとしては、廃棄物の少ない商品の製造、使用済み製品や部品の再使用、リサイクル製品の販売、グリーン購入の実施などを行っていくこととしている。


質問:ごみ減量化のため、生ごみの水切りを徹底させるべきでは?

答弁:可燃ごみの30から40%が生ごみで、生ごみの70から80%が水分と言われている。このような中、生ごみの水切りはごみの減量に非常に有効なため、今後も広報紙やホームページなどにより引き続き周知していきたい。また、イベント時における水切りグッズの配布や水切り器のつくり方の紹介など、水切りの徹底について積極的に啓発していきたい。


質問:ごみ分別アプリを考えては?

答弁:市では、ごみの分別や出し方について、スマートフォンで手軽に調べられるアプリの導入を予定している。


質問:オフィス町内会の普及状況は?

答弁:オフィス町内会とは、事業所から出る古紙を無料で効果的に回収する取り組み。市内でも参加する事業者がふえてきているので、引き続き広報紙やホームページにおいて、未加入の事業者に対し周知していきたい。


質問:災害時の携帯電話の使用方法は?

答弁:大規模な災害が発生した際には、安否情報等を確認するため、被災地域に大量の電話が殺到することから、電話が大変つながりにくくなる。そのため、通信事業者においては手短な電話や、災害用伝言サービス、メールの利用などにより安否情報等を確認するよう呼びかけている。市の取り組みとしては、毎年行っている総合防災訓練において、参加団体であるNTT東日本やドコモ東北が災害用伝言ダイヤル171のPRを行っているが、今後はホームページへも情報を掲載し、災害時においても混乱しないよう、平時から市民への周知を図っていきたい。


質問:救急受診アプリQ助の普及啓発はどのようにしているか?

答弁:救急受診アプリQ助は、救急車を呼ぶ目安を家庭で自己判断できるよう、症状の緊急度を判断できるアプリとして消防庁で作成され、庁内にポスターを掲示し、周知を図ってきた。今後さらに広く市民に周知するため、広報や市のホームページ、とわだDE子育て応援ナビに掲載していく。


質問:青森県小児救急電話相談の普及啓発はどのようにしているか?

答弁:青森県小児救急電話相談は、夜間の急な子供の病気等の対応について電話で相談に応じるという事業。当市では、乳児の家庭訪問をした際に小児救急電話相談の内容について説明しているほか、子どもすこやか手帳に掲載するなど積極的に周知を図っている。平成30年4月1日からは、土日の相談時間が拡充されたことについても、とわだDE子育て応援ナビや乳幼児健診等、機会を捉えてさらに周知していきたい。

第三回定例会(9月)

LinkIcon質問:広域コミュニティ、現在の取り組み状況と今後の方針は?

答弁:人口減少や少子高齢化とともに、近隣関係の希薄化など、地域を取り巻く環境が変化してきている。また、単位町内会の構成員の減少によるコミュニティー活動の衰退や助け合いの機能の低下、担い手不足など、地域が抱える課題はますます多様化、複雑化していくものと思う。このことからも、その地域で生まれ、その地域で育ち、その地域で生活し続けるためにも地域の課題は地域で解決していくことが大事であり、市ではコミュニティーの活性化に向け、おおむね小学校区を単位とする広域コミュニティづくりを推進している。   この広域コミュニティづくりは、これからも安心して暮らせる地域としてあり続けるために、単位町内会などではできないことやできなくなったことを補完する組織として、地域住民が主役となって、地域で暮らす住民や団体が地域に必要なことや課題などを話し合いながら取り組みを進めるもの。これからも協働による市民主体の自治の進展と、活力に満ち、安心して暮らせる十和田市の実現のため、広域コミュニティづくりを推進していきたい。
 今後の方針については、地域の課題を解決するためのコミュニティーのあり方として、市内全域を対象に、おおむね小学校区単位での広域コミュニティづくりに取り組んでいただきたいと考えている。このため、全小学校区において広域コミュニティについての勉強会や座談会を開催して、地域住民の意識の醸成を図るほか、組織化に向けた地域での会議の支援等を行い、地域住民や団体が主体となった広域コミュニティづくりを進めていきたい。   また、活動拠点を含めた事務局機能や、コミュニティー活動への財政面においても支援していきたい。


質問:都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業に取り組んでは?

答弁:この事業は、産業の担い手不足解消のため、都市部と地方が連携して研修生を受け入れるなど、仕事についていない若い世代などの就労や、地方移住につなげる先進的な事例であると認識している。具体的には、農業従事者の高齢化や後継者不足という農村部の課題と、生活困窮という都市部の課題に対し、遠隔地の地域間連携により農業技術の習得支援や、受け入れ農家とのマッチングを行い、いずれかの地域での就農につなげる内容となっているため、今後仕組みや実績などを確認した上で、移住定住の促進に向けた支援策の充実を図る際の参考にしていきたい。


質問:放課後等デイサービス事業について、今年度の報酬改定で減収になる事業所が85%に上ることがわかり、自治体に再判定を依頼したようだが、当市の状況は?

答弁:障害の判定については、当市は国の指標に基づき適正な判断を行っており、再判定が必要となる事例はない。よって、利用者は、これまでと同様に必要なサービスの提供を受けることができている。

十和田市議会平成29年度  定例会一般質問の主な内容

第一回定例会(3月)   

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質問:移住・定住政策の成果は?

答弁:平成29年1月には総務省運営の全国移住ナビにおいて、アクセス状況などでランキングされる市町村ホームページ部門でトップテン入りするなど、本市の認知度向上に向けた効果的な情報発信が評価されている。また、移住・定住支援事業を活用した平成28年度の移住者数は、予定を含め21世帯48人に達し、平成27年度の14世帯28人を上回る状況であるなど、一定の成果があらわれている。

質問:ふるさと名物応援宣言とは?
答弁:地域ブランドづくりの取り組みを推進し、地域経済の活性化につなげるために経済産業省が推奨している制度。当市が応援宣言したふるさと名物は、十和田湖・奥入瀬渓流の体験型観光と十和田湖・奥入瀬の水に関連する加工品群の2つ。具体的には、体験型観光はボートやカヌー、トレッキングなど、自然と触れ合うことができるツアー、加工品群はニンニクなどの十和田市の主要4野菜と十和田湖ひめます、十和田湖和牛の加工品。
 この宣言を行ったことで、今後はふるさと名物を使った民間事業者の取り組みに対し、国の補助金の採択が有利になるほか、人材育成研修への参加が優先されるなどの支援を受けられるようになった。当市ならではの特徴を持った地域資源を情報発信することで、多様な事業者による取り組みが促進され、観光振興による交流人口の増加や商品開発を通じた地域経済の活性化が図られるなどの波及効果が期待される。


質問:主要地方道三沢十和田線の整備の進捗状況、特に高清水地区の交差点の状況は?

答弁:旧高清水駅付近の交差点が平成27年度から事業着手され、今年度で用地の確保ができる見込みとなっており、平成29年度から工事に着手する予定。同交差点の信号機の設置は、当初平成30年度に設置する予定であったが、事故等が多いことから1年前倒しにより設置できるよう協議している。
 元町ショッピングセンター付近から一本木沢ビオトープ周辺までの区間は、地域用水環境整備事業による遊歩道の整備計画を事業主体である上北地域県民局農林水産部と事業実施に向け、協議を進めてまいりたい。


質問:同窓会への補助制度の状況は?

答弁:36件、1,454人の申請があり、移住をPRするチラシ配布とともにアンケートを実施。アンケートの結果では、約3分の1の若者世代がUターンを希望し、仕事情報を必要としていること、移住・定住支援制度や移住情報の発信を充実させてほしいことなどが明らかになった。今後の移住政策の展開に当たってのデータとして活用したい。


質問:空き家バンク制度の状況は?

答弁:物件の登録申請が10件あり、登録準備中のものを除く7件を登録し、うち4件の売買が成約しております。周知の方法は、市広報、ホームページのほか、納税通知書封筒を活用し、空き家所有者へ有効活用を呼びかけている。新たな取り組みは、認知度の向上が課題であることから、引き続き登録制度の周知を図り、登録数増加に取り組んでいく。


質問:当市のホームページの移住サイト「日々コレ十和田ナリ」。これは移住を考えている方のインターネット上では十和田市に入る入り口。閲覧状況は?

答弁:成27年度末の開設以降、およそ7,500人から1万3,000回程度閲覧されている。

第二回定例会(6月) 

LinkIcon質問:弾道ミサイルが本県に向け発射された場合の具体的な対応は?

答弁:そのミサイルが青森県に向かって飛翔している、あるいは着弾が予測される場合に限り、Jアラートと呼ばれている全国瞬時警報システムや、緊急情報ネットワークシステム、通称エムネットにより国からの情報が伝達されることになっている。したがって、これまでのミサイル発射のように、国において青森県に影響がないと判断した場合は、Jアラートなどによる伝達は行われない仕組み。
 また、Jアラートから情報を受信した場合、当市では携帯大手事業者のエリアメールや緊急速報メール及び市独自の駒らん情報めーるにより市民へ情報が自動発信されるようシステムを構築している。このシステムは、受信とほぼ同時に情報発信されるもので、迅速な情報伝達が行え、駒らん情報めーるの配信により市ホームページやツイッターにも情報が配信され、より多くの市民へ情報を伝達できる。
 また、職員は、本県に向けてミサイル発射の情報を得た場合、迅速に参集し、関係機関と連携のもと、着弾や落下などについての情報収集を行うとともに、被害発生の情報を把握した場合には市の国民保護計画に基づき、市長をトップとする緊急事態連絡室を設置し、対応に当たる。なお、その後、国から県を通じて対策本部の設置に関して指定があった場合には、直ちに市長を本部長とする市対策本部を設置し、緊急事態連絡室を廃止する。


質問:所有者不明の土地に対する取り組み状況は?

答弁:所有者不明の土地は、所有者の居所が不明になった場合や、所有者が亡くなった後、相続がなされないことなどにより発生。所有者の居所が不明な場合は、本籍地に照会を行ったり、送付先住所が市内であれば実地調査などを行い、現住所の把握に努めている。
 また、相続人の未登記については、法務局と連携し、法務局が作成した相続登記に関するパンフレットを死亡の手続の際に市民課窓口で関係者に手渡したり、相続人代表者の指定をお願いする文書に同封したりして、その啓発に努めている。


質問:高齢者の見守りの取り組みについて、消費者安全法を改正し、昨年4月から高齢者らの見守り体制を整えた自治体に対し、本人の同意なしに情報提供できるようになった。具体的には、市町村などが消費生活センター、社会福祉協議会、警察、介護サービス事業などの官民による協議会を設け、国に情報提供を要請。協議会は、その情報をもとに見守り対象者のリストをつくり、ヘルパーらが自宅訪問したときなどに様子を見て回るとのこと。当市でも取り組むべきでは?

答弁:青森県では、消費者安全確保地域協議会の設置により、発生する構成員の守秘義務や新たな役割等の負担増を考慮して、同協議会の設置ではなく、民生委員や町内会などの構成員が通常の活動の中で高齢者を見守り、高齢者から消費者トラブル等の話を聞いた場合には、消費生活相談窓口へつなぐ相談窓口紹介ネットワーク(仮称)の構築を方針として掲げている。当市は、県の方針に沿い、この相談窓口紹介ネットワーク(仮称)を今年度構築するために、現在取り組みを進めている。


質問:有事の際の広報体制は?

答弁:平成23年度に公用車5台に災害情報広報用としてスピーカーなどを設置し、広報車による広報体制の充実を図っている。このほかに、駒らん情報めーる、旧十和田湖町地区の防災行政無線などを使用し、情報を伝達する。
 平成29年6月1日現在の駒らん情報めーるの登録者数は2,365人。駒らん情報めーるの情報は、気象情報、観光情報、防犯情報など幾つかの分野に分類されており、利用登録する際に受信の可否を設定することが、災害時の情報や国民保護の情報といった防災に関する情報は、緊急情報として受信の可否にかかわらず、全ての登録者に配信する。

第三回定例会(9月)

LinkIcon質問:株式会社ANA総合研究所と協定を締結した経緯把握?

答弁:DMO組織の形成に向けた取り組みをより一層推し進めていくため、民間企業の人材を活用し、民間企業の知見を本市のDMO組織の形成に生かしていくことを目指して、まずは民間企業の知見やネットワークを生かして地域活性化や観光振興、人材活用に取り組んでいること。次に、全国各地の自治体等に対して、地域活性化のための支援実績を多く有していること。次に、日本はもとより世界的な事業展開をしており、本市のインバウンド関係施策についても助言を得られることなどを念頭に、連携できる企業を検討してきた。
 その結果、株式会社ANA総合研究所は、これらの条件を満たしており、同社には昨年度、市が焼山地区の観光資源に関する調査を委託して実施した実績もあり、本市の観光課題にも精通していることから、総合的に判断し、同社と連携していくこととした。
 そして、本年7月に地域活性化のための連携協定を締結し、現在地域支援マネジャーとして職員1名が観光推進課に常駐し、DMO組織の形成に向けた取り組みなど、地域活性化のための取り組みに支援をしていただいている。


質問:南八甲田登山道の整備する考えは?

答弁:年12月に策定された十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020に、環境省が実施主体となって南八甲田の登山道管理体制の構築に取り組むプロジェクトが掲載。これに基づいて、ことし3月には環境省の呼びかけで、環境省、林野庁、県や当市、さらに山岳団体など、関係団体で南八甲田登山道管理連絡会が組織され、環境省が管理者となる前提で登山道の管理方針や管理体制について協議した。ことし7月には、会員団体が参加して、猿倉温泉から櫛ケ峰までの登山道について、2日間にわたって登山道両側から生い茂るササの刈り払いを行った。


質問:北八甲田の谷地温泉から高田大岳までの登山道の整備状況には?

答弁:やぶ化が進んでいる状況であったが、県の呼びかけにより、平成28年に十和田山岳振興協議会が7日間にわたってボランティアとして刈り払いを行い、ササや下草が生い茂る状態が解消され、沼地化して歩きにくかった地点にも日当たりや風通しが生じて乾き、歩きやすく整備された。この結果、谷地温泉から高田大岳の入山者数が平成27年には157人だったところが、平成28年には840人に大幅に増加した。
 市としましても、さらに安全、安心な登山道の実現を目指して、この登山道に、多くの名山に備わっている山頂を示す標柱や案内標識、距離標の設置について、今年度県に要望した。


質問:アニメで市をPRしては?

答弁:制作者側から本市をアニメの舞台として取り上げたいとの提案につながるよう、日ごろから本市のさまざまな地域資源のプロモーションに努めるとともに、市がみずからアニメを制作し市のPRを行う手法につきましては、本市が行うべき観光PRの方策を考えていく上で、何をPRするのか、そしてどのような効果を得るのかをしっかり検討しながら、アニメについてもPR手法の中の一つの選択肢として考えていく。


質問:ふるさと皆館の改修はどのように?

答弁:十和田市公共施設個別管理計画第1期実施計画では、平成30年度に設計、平成31年度に改修工事を行うこととしている。現在のところ移転に当たっての具体的な改修計画については決まっていないが、今後施設利用団体や地域審議会などのご意見を聞きながら進めていく。


質問:手話言語条例を制定するべきでは?

答弁:条例は、手話への理解を深め、その普及を図るとともに、聴覚に障害がある人もない人もお互いを尊重し合う共生社会の実現を目指して制定されるものであると認識している。
 現在市では、生活福祉課に手話通訳者1名を配置し、聴覚障害の方への対応を行っているほか、7名の方に登録手話通訳者として、また1名の方に要約筆記者として登録していただき、官公庁、学校、医療機関等訪問時の意思疎通、面接対応補助などを行っている。
 このほか、手話奉仕員養成講座の開催を社会福祉協議会に委託し、平成28年度は入門編として21回の講義を開催し、15名が修了。平成29年度は、入門編に続く基礎編として25回の講義を計画している。
 現在のところ、手話言語条例の制定については予定していないが、市ではこれらの事業を通して聴覚に障害のある方への対応、手話によるコミュニケーション機会の拡大などに取り組んでいく。


質問:中央病院で遠隔死亡診断をする考えは?

答弁:どの地域でも切れ目のない適切な医療を適切な場所で受けられる地域医療構想が進められている。その中で、在宅で穏やかなみとりを望まれる患者も多く、厚生労働省では看護師による死亡確認で、医師が死後24時間経過後も死後診察なしで死亡診断書が交付できるよう規制緩和の手段として遠隔死亡診断を含めたガイドラインを現在作成中であり、この規制緩和が認められれば、当院も対応していく。


質問:中央病院の訪問診療と在宅みとりの状況は?

答弁:総合内科と緩和医療科の医師3名が訪問診療を週二、三回のペースで行っており、昨年の自宅でのみとり件数は55件。


質問:中央病院が新たに取得した在宅医療後方支援病院とは?

答弁:在宅療養中の患者が安心して自宅で過ごせるよう、診療所等の在宅医療の担当医師と当院が連携して診療を行うもの。事前登録が必要。緊急時には24時間迅速に対応し、必要に応じて当院が入院加療を行う。青森県では3施設が届け出をしており、上十三圏域では三沢市立三沢病院と当院が届け出を行っている。
 今後、遠隔死亡診断のガイドラインが示された際には、診療所や訪問看護ステーション等との連携も必要となることから、当院の役割や対応について検討を進めていきたい。

第四回定例会(12月)

LinkIcon質問:市の障害者雇用の現状と今後、どう取り組のか?

答弁:市長部局における障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく平成29年6月1日現在の障害者の実雇用率は、法定雇用率2.3%を上回る2.55%であり、同日現在における実雇用率の基礎となる障害者雇用の実績は7人となっている。市における障害者雇用に関する取り組みについては、市の行政職採用試験においては、身体に障害がある方でも自力で通勤ができ、かつ介助者なしで職務の遂行が可能であれば、受験ができる。また、臨時職員やパートタイマーなどの登録においても同様の取り扱いとしており、いずれも市の広報やホームページなどにより市民へ周知を図っている。なお、平成30年4月から法定雇用率が2.5%となるが、引き続き法定雇用率を達成できるよう取り組んでいく。


質問:市において知的障害、発達障害の方々は採用されているか?

答弁:平成29年度における市長部局では、身体障害のみ。議員ご質問の発達障害のある方につきましては、十分な訓練や指導及び個人差を配慮することにより雇用に結びつけている民間企業の事例もあることや、障害者雇用率の拡大が精神障害者を算出基礎に含めたことによるものであることを踏まえ、市役所内の職場体制や個別の障害の状況に応じた対応等、他市の事例などについて今後調査研究をしていく。


質問:災害対応型自動販売機の設置協定を結ぶ考えは?

答弁:現在のところ協定の締結はないが、各課において公共施設へ自動販売機を設置する際に、災害対応型自動販売機であることを条件として入札を行っている例もあり、現在総合体育センターや市民交流プラザ「トワーレ」に合計7台が設置されている。このように災害対応型自動販売機は、協定の締結がなくとも設置は可能であるが、事業者等からの申し出があった際には、大変ありがたいことなので、協定を締結していく。


質問:ドローンによる災害対策活動に対する協定を結ぶ考えは?

答弁:災害発生時における情報収集において、ドローンなどの無人航空機を使用し、上空から映像を撮影し現地調査を行うことは、車両や人が通れないなど、交通が遮断された場所の状況をリアルタイムで把握できることから、非常に有効であると認識している。一方で、ドローンの所有者と災害時応援協定を締結する場合、運用体制が整備されていることや、土砂崩れなどで見通しがきかない中での操作に習熟しているなど、実際に災害現場に対応できるかが重要な要件となる。現在市内でドローンを所有しているのは、個人や小規模な事業所などであると伺っており、単独で市と協定を締結することは相手方に大きな負担を強いる可能性があることから、市としては協定を結ぶ際は複数のドローンや、操縦者が所属している団体や協会のような組織であることが望ましいと考えている。なお、現時点にで、市内にこのような組織があるとの情報がないことから、今後運用する体制が整った団体等が組織化され、災害時にご協力いただけるとの情報が得られた際には、お互いの要件を調整しつつ、協定の締結を進めていく。


質問:学校付近の道路をゾーン30にする考えは?

答弁:過去5年間で登下校時における自動車との接触事故等は14件起きている。これらの現状への対策の一つとして、平成27年2月に各校代表者及びPTA、警察、市職員等から成る十和田市通学路安全推進会議を設置し、十和田市通学路交通安全プログラムを策定の上、通学路の危険箇所の確認や、危険箇所への対策の検討、協議をしている。具体的には、危険箇所の合同点検及び実施可能な対策検討を経て、歩道整備や路肩舗装への要望提出、防犯灯や安全旗の設置について、各機関への働きかけなどを行っている。今後は、議員ご指摘の区域内における速度抑制や区域内を抜け道として通行する行為の抑制を図る、生活道路、通学路等対策としてのゾーン30についても検討していく。


質問:過去5年間の登下校時の事故数と内容は?

答弁:交通事故は14件。内訳は、歩行中の事故が10件、これには飛び出しなど、児童生徒の不注意もあれば、運転手の前方不注意や雪道でのスリップなどによるものがある。   次に、自転車での通学時の事故が2件、さらには乗車中のスクールバスの衝突事故によるけがが2件。


質問:改正住宅セーフティネット法による当市の取り組みは?

答弁:制度は、平成29年10月に施行され、主に高齢者や子供を養育している者などといった住宅確保要配慮者への提供可能な空き家を含めた民間賃貸住宅の登録制度と、その登録住宅の所有者等に対する改修費の補助や融資、家賃の補助による経済的支援、住宅確保要配慮者への居住支援から成り立っている。当市の取り組みは、不動産関係団体、社会福祉協議会、地方公共団体で構成する青森県居住支援協議会の構成員として、関係機関と連携し、登録住宅の状況を踏まえ、住宅確保要配慮者への情報発信などの支援に努めている。   また、当市空き家バンク制度は、空き家の利活用により移住、定住を促進する制度であることから、当該制度の趣旨と異なるものの、空き家利活用の観点から引き続き関係課と連携していく。


質問:高齢者のごみ出しの現状と今後の対策は?

答弁:平成27年度から地域による支え合い体制の基盤づくりのため、とわだ生涯現役プロジェクト事業を実施している。対象事業の中には、高齢者のごみ出しや買い物などの支援をする生活支援型も含まれているが、現在この事業を実施している団体はない。平成28年10月に高齢者3,500人に対し、「健康と暮らしの調査」を実施した。その中で、ごみ出しの支援を希望されている方は全体で198人、5.7%、80歳以上の方は128人、12.6%と、80歳以上の方に多い傾向が見られた。また、近所に自分からは頼みにくい、家族が近くにいないなど、家族や近隣住民の手助けが得られにくい高齢者の現状も聞かれた。今後の対策としては、生活支援体制整備事業の中で、地域のコミュニティーによる助け合いの取り組みができるよう、町内会等の協力を得ながら、住民とともに検討していく。


質問:介護状態改善自治体を優遇する制度への対応は?

答弁:平成30年度、介護保険制度改正の中で、市町村の保険者機能を強化する一環として、さまざまな取り組みの達成状況を評価できるよう客観的な指標を設定した上で、市町村に対する財政的インセンティブ、取り組みの内容ですとか、また指標に対する達成度に応じて財政的に支援することを来年度から予定している。これは、市町村が行う自立支援や重度化防止等の取り組みを推進することを目的としており、これにより積極的に実態把握や地域課題を分析し、その実情に応じた取り組みを進めるとともに、その進捗状況について客観的な指標により把握できる、そういったことが期待されている。市では、今後国が示す評価指標を一つでも多く取り入れ、達成できるように関係者と連携しながら取り組んでいく。

十和田市議会平成28年度  定例会一般質問の主な内容

第一回定例会(3月)   

W_No_01.gif質問地域経済分析システムRESASの活用について

RESASのメニューの中で、企業別花火図というものがある。これは雇用の創出維持を通じて、地域経済に貢献している企業や、利益や納税を通じて貢献している企業等を把握できるようになっているそうで、こういう企業に対してヒアリングを行い、課題を発見し、対応策を講じるなどして地域産業を活性化させることが可能ではないかと思われる。実行する考えは?

答弁 RESASでは、先ほどの答弁で申し上げた人口や観光客数に関するデータは一般公開されておりますが、個別の企業に関するデータは株式会社帝国データバンクから提供された企業間取引の情報が含まれていることから、市町村職員のみが利用可能な限定メニューとされています。このことから、企業別花火図は、個別の企業の取引状況や雇用者数、売上高のデータから、議員ご指摘のとおり、当市の経済に貢献している企業を把握することが可能となってございます。例えば当市の産業のうち、食料品製造業や電子部品製造業の従業者数割合が他の市町村と比較して高いことから、特徴のある産業と捉えることができます。このような特徴的産業の取引状況について、企業別花火図を用いて分析することにより、当市の産業活性化に向けた検討材料の一つとして活用していきたいと考えてございます。


質問企業間取引データを活用した産業別花火図というものがある。これは、自治体内にある産業が他の自治体のどの産業と結びつきが強いのかを客観的に把握できるようになっているそうで、実例といたしまして石川県と福井県は結びつきの強い繊維産業を共同で支援する制度を創設したそうで、当市でもそのような活用をしてみてはどうか?

答弁 産業別花火図も先ほど申し上げた限定メニューの一つであり、市町村間の各産業の結びつきを分析することで行政区域を超えた産業同士の関係を把握することが可能です。当市と他市町村との取引関係を見ると、取引先は青森県内や首都圏に集中しているものの、一部の産業では中部、近畿地方など西日本にも取引先が見られるものもあります。現在のところ、議員が例に挙げました北陸地方の繊維産業のように、広域的な結びつきの強い当市の産業を把握するまでには至ってございませんが、先ほど申し上げました企業別花火図とあわせて今後活用したいと考えてございます。


質問外国人メッシュ分析というメニューがある。これは1キロメートルや10キロメートルの単位で外国人の滞在人数を表示できるようで、これによる長期的な戦略はもちろんだが、例えば今ではSNS等で口コミなどをきっかけに予想外に大人気になっているような観光地を一瞬で把握できるようになっているそうである。そういったことがわかれば、滞在時間や消費をふやすための戦略が立てやすくなるのではとも考えられる。 要はデータで把握し、それをどう活用し、どのような戦略を立てるかが大事であり、今後のRESASの活用の考え方は?

答弁 議員ご指摘の外国人メッシュ分析など、外国人の滞在日数に関するデータは、従来であれば把握するのが難しいデータでありました。しかしながら、RESASを活用することにより、グラフやメッシュ図等によって直感的に把握することが可能となりました。
  国がRESASを開発した背景には、経験や勘に基づく旧来型の政策決定システムからデータに基づくより客観的、中立的な決定システムへの転換の促進がございます。このことから、議員ご指摘の効果ある戦略を企画するためには、RESASをいかに活用できるかにかかっていると思ってございます。当市においても、総合戦略に掲載した施策の効果検証や、今後の総合戦略の改定等において機会あるごとにRESASを活用し、データに基づいた地方創生の展開を進めていきたいと考えてございます。


質問新たな交流事業について

長野県小布施町はハード面への投資に依存しない「協働と交流、創造へ」をテーマにした新しいまちづくりへの移行を進めているとのこと。こうした中で若い優秀な人材と交流、協働を進めて、町に新しい活力を入れるという目的に小布施若者会議が始まり、若者たちは、この会議への参加をきっかけにベンチャービジネスを起こしたり、町に半移住したり、町と大企業のコラボレーションが生まれるなど、さまざまな好事例が生まれているそうである。
  このような地域の活性化につながる新たな交流事業を考えるべきでは?

答弁 市では、友好都市である岩手県花巻市、姉妹都市である高知県土佐町、さらには日本三大開拓地である宮崎県川南町及び福島県矢吹町と文化スポーツ団体の交流や小学生の相互訪問等を通じて、交流人口の拡大を図っているところでございます。
  議員お示しの小布施若者会議は、全国から35歳以下の若者たちが長野県小布施町で3日間をともに過ごし、これからの日本や地域の未来について語り合いながら新たな実践に向けたアイデアや方法論を考えるというワークショップで、平成24年度から毎年100名以上の若者が参加している事業として知られております。この取り組みは、行政と若者たちによる実行委員会によって取り組まれており、若者の移住や会議のアイデアから新たな事業が創出されるなど多様な成 果が生まれ、若者に感心を寄せてもらうための発信や場づくりの新たなスタイルとして注目されているところであります。
  こうした新たな交流事業については、地域への新しい人の流れを生み出すものであり、今後はこの小布施若者会議を参照するとともに、市民団体が核となった新たな取り組みを調査研究してまいりたいと、このように考えております。


質問次産業化の取り組みについて

総合戦略の基本目標1では、「地域における安定した雇用を創出する」とし、具体的な施策として6次産業化の推進による新たな商品の開発や製品の付加価値向上等に取り組み、外貨獲得や雇用の創出につなげるとある。平成27年度補正予算第7号において、地方創生加速化交付金事業として6次産業化推進事業を前倒しで補正を組んだことに対しては、農業製品の付加価値向上や雇用の創出にかける市長の意気込みが感じられた。改めてこれからの6次産業化の取り組みについての内容は?

答弁 これまで6次産業化を促進するため、セミナーやシンポジウムの開催、地域内におけるモデル事業の企画、6次産業化に基づく総合化事業計画の認定を目指す者への個別指導等、取り組みの掘り起こしや人材の育成に努めてまいりました。当該事業により、市内では加工に取り組む事業者が年々増加し、豊富な1次産品の高付加価値化が図られているところでございます。
  一方で、レトルト加工等、最終商品化に係る高性能な機械を有する事業者が市内に存在しないため、市内事業者はもとより、多くの県南地方の事業者が他市の加工業者に委託製造しているのが現状であります。このことから、機械導入及び施設の増改修等、市内の加工施設を充実させて、市の6次産業化を促進させることが喫緊の課題と捉えております。
  このため、平成28年度は、これまでの取り組みを継続して実施するほか、加工品づくりの拠点整備や、機械導入に伴う加工技術指導、あるいは販路を海外にも見据えたマーケティング調査、加工需要及び保有機械調査等を実施して、事業をさらに効果的に展開したいと考えております。これにより、地域内連携による6次産業化が可能となり、加工経費の地域外流出の阻止、新たな雇用の創出など、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

第二回定例会(6月)

LinkIcon質問:長野県飯田市の先進的な取り組みを当市でも参考にするべきでは?

答弁:飯田市では質の高い、コミュニティーづくりと地域らしさを生かしたまちづくりに取り組んでいると、伺っております。このように地域コミュニティーを重要なものと位置づけ、市民の主体的参画によるまちづくりを進めるとともに、文化的自立と経済的自立により生活の質を高めるという考え方は、私も全く共感を覚えるところでございます。
 また、それを実現するための市民による円卓での議論などの取り組みにつきましても、当市のまちづくりにおいて大いに参考になるのではないかと思っております。これからもより多くの方から住みたい、住み続けたいと、思われるまちを目指し、創意と工夫を持って取り組んでまいりたいと考えております。


質問:事務事業評価の現状は?

答弁:事務事業評価は、職員の意識向上や市民の視点に立った成果重視の行政運営を実現すること、そして市民への説明責任を果たすことを目的に実施しており、平成23年度から市みずからが行う内部評価と6人の市民で構成する外部評価専門部会が第三者の立場から行う外部評価の2段階で事務事業の評価を行っております。これまで行ってきました事務事業評価制度の効果といたしましては、自己評価を行うことにより、事務事業においても目標を設定すること、またその目標に対して成果を求める重要性を認識し、日々の業務に取り組むようになるなど、職員の事務事業に対する意識がより向上していること、外部評価を行うことにより市民に対する説明責任がより一層果たされるようになったこと、また市民からのご意見が事務事業の改善や新たな施策に生かされているなど、よりよい市民サービスの提供につながっているものと認識しております。

第三回定例会(9月)

LinkIcon質問:国立公園満喫プロジェクトの決定意義と今後の取り組みは?

答弁:このたび十和田八幡平国立公園が国立公園満喫プロジェクトに選定されたことは、十和田八幡平国立公園の中心的な存在である十和田湖、奥入瀬渓流につきまして、改めて世界に誇れる観光資源であることが有識者によって示されたものと考えております。
 今後の進め方としては、環境省と県が共同事務局となる地域協議会を立ち上げるとともに、年内をめどに、「国立公園ステップアッププログラム2020」策定する予定。このプログラムには、2020年までの具体的な事業が記載されることから、市といたしましても十和田湖、奥入瀬渓流の観光振興を図る上で大きな起爆剤になるものと考えておりますので、積極的に事業を提案し、地域の関係者とともに主体的に取り組んでまいりたい。


質問:千葉県柏市で取り組んでいる、パトロール車にスマートフォンを取りつけて走るだけで舗装のでこぼこを調べるシステムの導入を検討しては?

答弁:システムは、補修計画策定には非常に有効な手段であると考えますが、当該システムが当市の道路状況に適しているか等を含め、今後他市の導入状況を見据え、調査研究を進めてまいりたい。

十和田市議会平成27年度  定例会一般質問の主な内容

第一回定例会(3月)   

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質問:地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定方針は?

答弁:総合戦略の策定内容については、雇用、子育て、移住などの施策を盛り込んでいくことと考えています。策定に当たっては、国からのさまざまなビッグデータを活用し、地域特性などを分析しながら施策に反映させてまいりたい。
 そして、その推進体制については、庁内に、まだ名前は決まっていないが、例えばまち・ひと・しごと創生本部のようなものを設置して、全体を統括していくほか、必要に応じ担当部署から成る部会の設置、また市民を初め、これまでの産官学に金融機関、また労働団体、メディア等を加えた各界各層との協議や連携を図るために、(仮称)総合戦略会議の組織も考えており、これらの作業を専門的に行う部署も4月から政策財政課の中に新設をしたい。
 いずれにしても、地方創生はこれまでに経験したことのない人口急減や超高齢化等、避けて通れない、そういう課題に対し地方からどれだけ知恵を絞っていけるのか、そういうことが重要なこととなっているので、まさに十和田市民と申しますか、本当に一丸となって取り組んでいかなければならない。


質問:若手職員プロジェクトチームとは?

答弁:当市の施策または行政課題について、その改革案等を市長に提言して、行政運営の改善、改革につなげるとともに、若手職員の政策形成に関する能力の向上及び市職員全体の意識改革を図ることを目的に、昨年7月に設置したものであります。今年度は、採用5年以下の職員6名により人口減少対策と少子化対策の2つのテーマについて調査研究を行い、報告書として取りまとめ、市長に政策提案をしております。その中には、事業化を図り、国の補正予算を活用して取り組むこととした事業もあります。また、若手職員プロジェクトチームの活動につきましては、職員に対する活動報告会を先般行い、問題意識の共有を図っています。

質問:総合戦略会議とは?金融機関等が入る理由は?

答弁:地方創生を効果的、効率的に推進していくためには、地域のさまざまな分野で活躍されている方々の参画が必要となります。特に今回策定いたします地方版総合戦略においては、戦略に盛り込む政策分野ごとに基本目標を設定するとともに、具体的な施策については客観的な重要業績評価指数を設定することが求められています。
 また、企画、立案、実行、点検、そしてその後の確認というPDCAサイクルを確立し、実施した施策事業の効果を検証した上で、必要に応じて総合戦略を見直していくことも必要とされています。
 今回金融機関、労働団体、メディアの方々に参画していただく理由は、地方版総合戦略の内容が雇用や子育て、あるいは移住などが中心となることから、こうした分野に関連のあるいろいろな立場の方が持っています情報や考え方を施策に反映していきたいという思いから参画をお願いしていく。

質問:国担当部署を設置するべきでは?

答弁:国では、人口急減、超高齢化という大きな課題に対し、各自治体がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生していくことを目指しています。そのためには、自治体みずからが英知を結集し、自立していかなければなりません。まさにこれからは、自治体の力量が試されることになります。
 このような中、議員ご提案の国担当部署の設置についてですが、国の方針、施策に対し、自治体として的確な情報をキャッチし、その情報を読み取り、創意工夫を生かした取り組みを行うことはとても重要であると認識しています。しかしながら、国からの情報収集については、関係省庁から県を通じて必要な情報が入る体制となっていますし、県や各省庁の出先機関との調整もあることから、国から直接的に情報を入手することは難しいものと思われます。このようなことから、現状では新たに国への対応部署の設置は考えていないところでありますが、国で推し進める政策内容を的確に把握し、国で実施する施策等に乗りおくれないよう、また即応できるよう各担当部署においては、これまでにも増して情報収集等アンテナを高くしていくことが肝要です。
 また、このたび国では自治体の地方版総合戦略の策定を含め、地方創生の取り組みを支援するため、地域の相談窓口となる地方創生コンシェルジュ制度を構築しています。このような制度を十分に活用するとともに、これまで業務や職員の派遣等において築いてまいりました強いつながりを持った関係を最大限活用し、情報収集を行うなど、積極的に国等との接点を見出していくことが求められてくるものと思います。
 一方で変化し得る社会情勢に即応できるよう、業務内容の見直し等による体制の強化を図るとともに、新たな施策に対応できる部署等の設置も含め、柔軟に対応してまいりたいと考えています。

第二回定例会(6月)   

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質問:今後、公共施設の設置等はどのように進めるのか?

答弁:公共施設の老朽化や人口減少時代が進んでいる中において、今年度より策定に着手しています公共施設等総合管理計画は、公共施設等の現況及び将来の見通しを踏まえ、施設の適正な配置や整備の方針など、市の公共施設全体のあり方を定める計画であります。
 この公共施設等総合管理計画は、施設の利用者である市民の皆様の暮らしに直結するものであり、市の総合計画や総合戦略同様、重要な計画であるものと認識しています。
 こうしたことから、計画の策定に当たっては、地方人口ビジョンの地域別シミュレーション、つまり地域ごとに人口がどうなっていくのか、その施設の利用状況、そしてまた財政状況等を踏まえ、広く市民の意見を聞きながら計画を策定してまいりたい。


質問:公共施設等総合管理計画策定に伴う税制措置はあるか?

答弁:管理計画に基づいて実施する事業については、既存の公共施設の集約化、複合化を実施するものに対し、平成27年度から新たな地方債である公共施設最適化事業債が創設されています。その内容は、地方債の充当率が90%、交付税算入率が50%となっています。
 また、既存の公共施設等を転用する事業について、平成27年度から新たに地域活性化事業債の対象とされ、その内容は地方債の充当率が90%、交付税算入率が30%となっています。
 なお、平成26年度からの引き続きの措置として、公共施設等の除却事業について、地方債の特例措置が講じられており、交付税の算入はないものの、充当率75%の地方債を借り入れできることとされています。


質問:空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に対する市の対応は?

答弁:近年適切な管理が行われていない空き家等が増加し、防災、防犯、衛生、景観等で地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている現状に対し、地域住民の生命、身体、財産の保護と生活環境の保全、そして空き家等の利活用などの対策が必要として、平成27年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたところであります。
 これにより、空き家等の所有者の責務が規定されるとともに、倒壊等の保安上危険となるおそれのある状態の家屋等を特定空家等と認定し、市町村はその空き家等の所有者等に対し、除却等の助言または指導、勧告、命令、さらには行政代執行により強制執行が可能になるなど、より効果的な空き家等対策が実施できるものと考えています。このために、総合的かつ計画的に当市の空き家等対策を推進することを目的とした当該特別措置法に基づく空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議会を組織するための条例を上程すべく、現在その準備を進めています。


質問:空き家等の現状は?

答弁:平成25年3月に住居表示地域を対象として空き家調査を行った結果、空き家が170軒、うち周辺の生活環境に悪影響を及ぼす特定空家等に該当すると思われる空き家が今のところ4軒、把握いたしています。
 現在この調査結果の現況確認と、市内全域において新たに情報提供のあった空き家等の実態調査を行っています。


質問:固定資産税情報の内部利用ができるとは?

答弁:空家等対策の推進に関する特別措置法第10条に、空き家等の所有者等に関する情報の利用等が定められ、これに基づき、空き家等の納税義務者や必要な場合における納税管理人の氏名、名称、住所、電話番号について、空き家担当部局が法に基づく措置を講ずる目的のために内部で利用することが可能となりました。市でも、この法に基づき、固定資産税情報の内部利用につきましては、空き家担当部局と税務部局が連携を図り、適切な対応をしていきたいと考えています。


質問:空き家等のデータベース化は?

答弁:空家等対策の推進に関する特別措置法において、空き家等に関するデータベースの整備は努力義務とされているが、空き家等の所在地、所有者または管理者、管理状況など、空き家等の正確な情報を把握し、市の関係部署が共有することは、空き家等対策を効果的、効率的に推進していく上で重要な取り組みであると認識しており、データベースの整備については着実に進めてまいりたい。

質問:日本自動車連盟、JAFとの観光連携協定を結んでは?

答弁:観光連携協定を結びますと、1日平均10万件のアクセスのあるJAFナビという総合観光情報サイトへのドライブコースの登録や、年10回、JAFの会員に配布される1,200万部の会報誌への観光情報掲載などのメリットがあります。この観光連携協定を締結するに当たっては、JAFの法人会員になり、公用車1台をJAFに登録し、初年度6,000円、次年度より4,000円の年会費を支払うこと、もしくはシステム利用料6,000円を支払うことが条件となります。
 市としては、小さな負担で多くのマイカー利用の観光客の誘客につながる有効な手段であるので、観光連携協定締結に向けてJAFと協議を進めてまいりたい。


質問:インターナショナルセーフスクールに取り組んでは?

答弁:本市では、セーフコミュニティの対策部会の一つである子どもの安全対策部会において、自転車乗車時のヘルメット着用の推進、安全に関する標語コンクールの実施、母親教室でのチャイルドシートやシートベルトの着用の啓発、けが予防のためのチェックシートの作成など、子供たちにとって安心、安全な環境づくりに取り組んでいます。
 また、各学校においても学区防犯パトロール隊やスクールサポーターなど、地域住民と協力、連携しながら、子供たちの安全を守るためのさまざまな取り組みを行っています。これらの取り組みによって、本市においては全国と比べて小中学生のけがの割合は少なくなっています。
 セーフスクールは、安全な学校づくりのための仕組みが確立され、機能していることが認められた学校であり、学校安全推進の取り組みを発信することを通じて、相互にその成果を共有し、高め合っていこうとするものであります。今後先進的に行っている地域の事例をもとに、本市の現状を踏まえて調査研究してまいりたい。
質問:学校でのけが等の対応は?
答弁:各学校では、さまざまなけがや事故の事例をもとに、発生原因や発生の前兆などを情報共有し、危機管理意識の高揚に努めています。
 また、けがや事故回避のために全校体制で日ごろからの点検、確認、巡回に取り組むとともに、児童生徒みずからが危険を予測し、危険を回避できる力を身につけられるよう安全指導の充実に取り組んでいます。
 教育委員会としては、けがや事故発生時の対応について、危機管理の手引を作成し、市内小中学校の全教員に配付し、対応の徹底を図っています。
 どうしても小学校の場合は休憩時に多く、中学校の場合は部活動のときに多い、こういうふうなところを重点的になくするようにはどうすればいいのか、我々指導に努めているところであります。


質問:十和田湖冬物語期間中、シャトルバスを運行するべきでは?

答弁:現在JRバス東北株式会社の路線バスは、冬期間運休中です。十和田湖冬物語期間中の交通手段は、自家用車や旅館の送迎バスのほかは十和田市の委託事業として十和田観光電鉄が週末に行っている日帰りツアー応援プログラムというツアーバス、さらに鹿角市からの週末のシャトルバス、弘前市からは予約制ではありますが、期間中の毎日運行するシャトルバスが運行されている状況であります。
 今年度の十和田湖冬物語の観光客は、暖かい日が続いたこともあり、路面の凍結も少なく、自家用車での来客が多かったものと考えています。昨年比約3%増の約21万人の来場者がございました。
 市といたしましては、今年度の状況も踏まえ、十和田湖冬物語を訪れる観光客の交通手段の確保や外国人を含む個人客への対応策など関係団体と協議を進めてまいりたい。

第四回定例会(12月)   

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質問:十和田八幡平国立公園十和田八甲田地域指定80周年にどのように取り組むのか?

答弁:80周年記念事業につきましては、ことし1月から環境省東北地方環境事務所等の関係者により検討してきたところです。記念式典は、環境省の主催により開催することとし、現在記念すべき節目の年を広くPRするために、80周年記念のロゴマークを募集しています。また、十和田商工会議所青年部及び十和田湖商工会青年部が中心となり、記念事業として計画している十和田湖マラソン大会を初め、具体的なイベント等は現在調整を進めています。さらに、新年度に十和田八甲田地域で開催されるさまざまなイベントには、80周年記念の冠をつけて実施し、十和田八甲田地域を広くPRすることとしております。


質問:奥入瀬渓流への無線LANの導入は?

答弁:現在県が石ケ戸休憩所への設置を計画しており、今年度中に導入されることとなっています。それ以外の石ケ戸から子ノ口までの区間については、電波状況がよくないことや、電源や設備などの課題から導入が難しいものと考えております。


質問:奥入瀬渓流で夜間のライトアップを実施しては?

答弁:平成3年から平成8年までの6年間、雲井の滝などで夜間のライトアップが行われていました。非常に人気が高いイベントでしたが、多くの見学者が訪れたため、ライトアップ区間において路上駐車による渋滞が発生し、夜間の安全性の確保が難しいこと、ライトアップの光や、渋滞による車の騒音や排気ガス等が生態系に及ぼすマイナス面などの指摘がありまして、自粛という形で総合的に判断して中止となった経過がございます。したがいまして、誘客につながるイベントではありますが、安全性や環境面からの配慮から実施は慎重にならざるを得ないものと考えています。


質問:十和田湖の湖上での豪華なランチクルージングを企画しては?

答弁:現在十和田湖では、ランチクルーズを行っている事業者が1社ありまして、ランチボックスという形ですけれども、大人1人5,000円のコースと3,000円のコースで運行されています。事業者によりますと、ランチクルーズを楽しむ中高年の観光客がふえてきているとのこと。5,000円コースの利用者も結構多く、それ以上の高額のコースの設定をしても利用者が見込めるのではないかとのご意見をいただいています。
 ご質問の豪華な料理での極上のランチクルーズにつきましては、そのための新たな設備等を遊覧船、船に導入しなければならないという部分がありまして、将来的な課題として今後調査研究してまいりたい。


質問:蔦温泉のトイレの改修工事の進捗状況、またほかにもトイレの改修予定はあるか?

答弁:蔦温泉の公衆トイレの改修は、便器の洋式化、多言語表示、多目的トイレの設置を行います。今年度に実施設計、来年度に改築工事を行う予定です。それ以降も、宇樽部キャンプ場や奥入瀬渓流館のトイレの改修にも取り組みたいと考えています。
 また、県においても、石ケ戸休憩所や睡蓮沼の公衆トイレの洋式化にも取り組むと伺っています。


質問:エコロードフェスタの実施時期を閑散期にできないか?

答弁:交通規制の代替路線となる奥入瀬バイパスと七曲区間の道路状況が安全であることが前提となります。このため、道路状況の点検を関係者である環境省、林野庁、警察、道路管理者、十和田市の合同で雪解け後の5月に実施しています。その後6月から8月にか年記念の冠をつけて実施し、十和田八甲田地域を広くPRすることとしております。


質問:奥入瀬渓流への無線LANの導入は?

答弁:現在県が石ケ戸休憩所への設置を計画しており、今年度中に導入されることとなっています。それ以外の石ケ戸から子ノ口までの区間については、電波状況がよくないことや、電源や設備などの課題から導入が難しいものと考えております。


質問:奥入瀬渓流で夜間のライトアップを実施しては?

答弁:平成3年から平成8年までの6年間、雲井の滝などで夜間のライトアップが行われていました。非常に人気が高いイベントでしたが、多くの見学者が訪れたため、ライトアップ区間において路上駐車による渋滞が発生し、夜間の安全性の確保が難しいこと、ライトアップの光や、渋滞による車の騒音や排気ガス等が生態系に及ぼすマイナス面などの指摘がありまして、自粛という形で総合的に判断して中止となった経過がございます。したがいまして、誘客につながるイベントではありますが、安全性や環境面からの配慮から実施は慎重にならざるを得ないものと考えています。


質問:十和田湖の湖上での豪華なランチクルージングを企画しては?

答弁:現在十和田湖では、ランチクルーズを行っている事業者が1社ありまして、ランチボックスという形ですけれども、大人1人5,000円のコースと3,000円のコースで運行されています。事業者によりますと、ランチクルーズを楽しむ中高年の観光客がふえてきているとのこと。5,000円コースの利用者も結構多く、それ以上の高額のコースの設定をしても利用者が見込めるのではないかとのご意見をいただいています。
 ご質問の豪華な料理での極上のランチクルーズにつきましては、そのための新たな設備等を遊覧船、船に導入しなければならないという部分がありまして、将来的な課題として今後調査研究してまいりたい。
質問:蔦温泉のトイレの改修工事の進捗状況、またほかにもトイレの改修予定はあるか?
答弁:蔦温泉の公衆トイレの改修は、便器の洋式化、多言語表示、多目的トイレの設置を行います。今年度に実施設計、来年度に改築工事を行う予定です。それ以降も、宇樽部キャンプ場や奥入瀬渓流館のトイレの改修にも取り組みたいと考えています。
 また、県においても、石ケ戸休憩所や睡蓮沼の公衆トイレの洋式化にも取り組むと伺っています。


質問:エコロードフェスタの実施時期を閑散期にできないか?

答弁:交通規制の代替路線となる奥入瀬バイパスと七曲区間の道路状況が安全であることが前提となります。このため、道路状況の点検を関係者である環境省、林野庁、警察、道路管理者、十和田市の合同で雪解け後の5月に実施しています。その後6月から8月にかけて、主に七曲区間で工事等の安全対策を行った上で再度、関係者で現地の安全を確認し、9月下旬に行われる奥入瀬渓流利用適正化協議会において、10月最終週という日程で実施することを決定している状況です。したがって、10月以前の実施は困難であり、その後の実施となりますと11月となりますが、寒さや降雪が危惧されることから、閑散期の時期に開催するというのは難しいものと考えています。


質問:渓流の遊歩道をバリアフリー化できないか?

答弁:今年度エコロードフェスタの中で電動の車椅子を利用した渓流散策の実証実験を行っています。その結果、交通規制が行われた場合は、車道を利用した電動車椅子での渓流散策は可能であることがわかりました。遊歩道のバリアフリー化については、一部の区間では可能性があるかと思われますが、車の乗りおりや通行の安全性を考えますと、車椅子の方の渓流散策は渓流の交通規制が前提となると考えられますので、今後有識者で構成する奥入瀬渓流利活用検討委員会等の場で提言してまいりたい。


質問:登山道の整備は?

答弁:本年7月、県に対して平成28年度の重点事業説明会の席において、新規要望として谷地温泉から高田大岳までの登山道の整備を要望しました。県としては、国及び地元市と協議しながら測量等の手続を進め、山岳団体等のボランティアによる刈り払いを実施したいとの回答をいただいています。市としても、県や山岳団体等と連携しながら登山道の整備が進むように取り組んでまいりたい。


質問:TBSテレビ「ナイナイのお見合い大作戦!」への参加する考えは?

答弁:若い世代が希望どおりに結婚し、子供が持てることは、人口減少対策を進める上で欠かせないものであることから、出会いや結婚の支援につきましては、市民、地域、団体、企業、行政など社会全体で機運の醸成を継続することが肝要であると認識しています。このことから、結婚を応援するバラエティー番組の誘致に取り組む民間団体があれば、市として支援していきたい。

十和田市議会平成26年度 定例会一般質問の主な内容

第一回定例会(3月)   

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質問:このたびの診療報酬の改定は中央病院にとってはどうか?

答弁:今回の改定は、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療等の充実が重点課題とされ、診療報酬の配分がなされています。診療報酬改定率を消費税引き上げ対応分だけとして仮定した場合は、1.36%の増額改定率が必要となりますが、全体として0.1%のプラス改定にとどまっていることから、今回の改定率は実質的にはマイナス改定であると受けとめています。
 そういった中で、今回の改定に対する具体的な取り組みについては、これから病院内で協議、検討していくことになりますが、当院において強化してもらえる項目、取得可能な診療加算については、確実に収益確保できるよう、体制を整えてまいりたい。
 具体的には、急性期病院においても慢性期医療の機能が求められてきており、短期入院となる急性期医療と違い、最大60日間の長期入院が可能となる亜急性病床がこれまでの病床単位から拡充され、病棟単位での届け出に変更されました。このことが当院にかかわる大きな変更点であります。


質問:在宅医療も増額になっているようだが、当市の現状は?

答弁: 国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体となった地域包括ケアシステムの構築を目指しています。そうした中で、在宅医療の充実は当該システムの基幹となるものであり、今回の改定においても在宅医療に係る診療報酬の新設や増額措置が盛り込まれているところであります。
 これまでも当院では、在宅医療は地域医療充実のための重点課題と位置づけ、補助事業を活用し、在宅医療関係者連絡協議会の開催、あるいは在宅医療・介護提供体制の構築に向けた取り組みなどを行ってきています。今後も引き続きその取り組みを推進してまいります。


質問:精神科、当院ではメンタルヘルス科も増額のようだが?

答弁:当院は、一般診療科のほかに精神科も併設している、そういう病院です。それが中央病院の強みであると思っています。総合病院という病院はありますが、多くは精神科を併設していないわけです。精神科と一般診療科が一緒になって初めて本当の総合病院と言っていいのだと捉えています。
 当院は、精神科の医師、看護師、看護助手の配置による精神科急性期治療病棟を設置しており、24時間体制での急性期の精神疾患患者の受け入れを行っています。また、精神疾患に係る医療相談窓口や認知症専門外来の設置を初め、市民や介護事業者を対象とした勉強会の開催、訪問診療の実施など、上十三医療圏の精神医療の中核を担っています。今回の診療報酬改定においても、精神疾患に対する医療の推進を重点課題として位置づけ、精神科急性期医師配置加算など、急性期の精神医療に係る診療報酬が新設されていることから、これらの加算取得とあわせ、さらなる精神科医療の充実を図ってまいりたい。


質問:今回の改定では、より一層の早期退院を促すということがうたわれているが、当院はどう対応するのか?

答弁:当院では、入院治療を終えて退院可能となった患者には、必然的に退院調整が行われているところですが、中には自宅の準備ができていないとか、入所施設が見つからないなどの社会的な理由により、入院延長を希望される患者もいらっしゃいます。そうした方には、退院後のケアについて十分配慮した説明を心がけるとともに、医療ケースワーカー介入のもとで相談に応じ、ご理解をいただいているところであります。
 ちなみに、今回の診療報酬改定を踏まえ、当院ではこうした患者の受け入れとして、長期入院が可能な亜急性期病棟の設置について検討していくこととしています。


質問:急性期病床の算定基準がまた厳しくなるようだが?

答弁:現在入院基本料算定が最も高いものは7対1看護によるものであります。このため、全国的に慢性期病院においても7対1入院基本料を取得する動きが広まり、結果として急性期病院の割合が最も多くなり、その後方を担う慢性期病院が非常に少ない状況となっています。こうした中、今回の診療報酬改定においては、病床配分の適正化を図るために、入院基本料の施設基準について、重症患者判定基準が算定要件として厳しくなっています。当院においては、現状で当該算定要件はクリアしているところでありますが、入院基本料は医業収入の柱であるため、今後も7対1入院基本料が確保できる体制の構築に十分留意してまいりたい。


質問:ペット、特に犬の飼い主のマナーについて指導するべきでは?

答弁:年々犬の公害に関する苦情が多くなり、こういった飼い主のマナーの違反は市民の健康で安全かつ快適な生活を送る権利を脅かすものでありまして、ペットの飼い主のマナーの向上が大きな課題であると、そのように思っています。
 市では、生活環境保全条例を定めまして、公共の場所での清潔保持を定めて、道路だとか、広場、公園等への汚物等の廃棄物の投棄等を禁じているところであり、今後も市民が安全、安心して暮らすことができる、そういうまちづくりを目指し、ぜひともペットの飼い主のマナーの向上の啓発に努めていきたいと思っています。
 ペットである犬に関しての苦情等の相談件数ですが、平成24年度はふんの置き去りや放し飼いなどが18件ありました。しかし、今年度は年度途中ですが、既に前年度より4件多い22件もの苦情が寄せられており、中でもふんの置き去りが16件と、全体の約7割以上を占め、特にふえている状況となっています。
 これらへの対応、予防策としては、現場の確認、家庭訪問指導、電話指導、保健所への通報などを行うとともに、犬のふんについての苦情が多いところには、犬のふん禁止や犬のふんの後始末は飼い主の義務であることを喚起する内容の看板を設置するなど、犬のふんの置き去り予防に努めているところであります。

質問:市内の公園でペットの立ち入りを禁止していない区域はあるか?

答弁:駒っこ広場があります。駒っこ広場の遊具等を配置している芝生広場においては、来園者が直接芝生に座りお弁当を広げたりしていることから、衛生上、危険防止のためにペットの入場は原則禁止としています。しかし、芝生広場の道路を挟み向かい側にあります約5,000平米の多目的広場がありますが、こちらのほうはペットも入場して楽しむことができるスペースとして開放しています。


質問:当市における犬の登録数は?

答弁:平成23年度は4,491頭、平成24年度は4,475頭、そして平成25年度は1月末現在でありますが、4,424頭ということで、傾向として若干減少傾向にあります。

第二回定例会(6月)   

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質問:国道103号青撫山バイパスの整備状況は?

答弁:今年度の当初予算は2億5,000万円で、事業内容は地質調査、環境調査、そしてトンネルの設備設計、支障物件移転補償で一部改良工事に着手することと青森河川国道事務所から伺っています。
 なお、事業費全体が230億円と言われており、工事期間も長期化すると予想されておりますが、十和田湖の観光振興の起爆剤として期待されることから、今後は一刻も早い完成を関係機関と連携しながら強力に要望してまいりたい。


質問:人口流出による地域崩壊問題。率直な感想は?

答弁:日本創成会議が発表した将来の人口試算は、大変ショッキングな数字であったと感じております。このことは、何もしないでおけばという一つの警告であるものと受けとめております。したがいまして、今後重要でかつ大きな課題としてどういった政策が必要であるかなど、今後の取り組みとして個別部だけではなくて、行政全体の中で検討していかなければならない、そのように感じています。


質問:当市40代までの1次産業従事者はどれぐらいいるか?

答弁:直近の国勢調査2回の結果からまず、平成17年の結果では、当市の第1次産業従事者数は4,740人、そのうち40代までの割合は18.6%で、881人となっています。
 次に、平成22年の結果ですが、第1次産業従事者数3,657人、そのうち40代までの割合は20.8%で、761人となっています。


質問:農業従事者に対するサポート体制等はどうなっているのか?

答弁:市では、青年就農者の所得確保、技術、経営力の習得等を支援する事業に取り組んでいます。具体的には、青年就農者の所得確保を支援する青年就農給付金事業であります。人・農地プランに位置づけられた原則45歳未満の方に年間150万円を最長5年間給付するというものであります。本年3月末現在、17名の青年就農者が受給しています。ほかにトラクター等の基本的操作を習得するための機械操作研修の開催や、県主催のヤングファーマーゼミナールでの農産物の基本的な栽培を学んでもらうためなどの情報提供等の支援を行っているところです。さらには、JA十和田おいらせにおいては、長芋生産の若手を対象にした栽培研修なども行っていると伺っています。今後も農業の担い手育成のため、農業従事者に対する支援を展開してまいりたい。


質問:市独自の子育て支援制度をやるべきでは?

答弁:子育て支援制度については、基本的に全ての市町村において同一のサービスが受けられるよう、国の責任において実施すべきものと考えています。市独自の支援策については、来年度から実施が予定されています、子ども・子育て支援新制度に向けて、子ども・子育て支援会議の審議を得て策定します、子ども・子育て支援計画の中で検討してまいりたい。


質問:青森暮らしサポートセンターの業務内容は?

答弁:県では、移住による人口減少の抑制を目指し、東京交通会館に青森暮らしサポートセンターを開設、専門の相談員を配置して、先日6月2日から本格的に移住、交流に関する相談対応を行っています。
 青森県への移住、交流を希望する相談者が特に地域の指定をしない場合には、津軽地域、県南地域、下北地域といった3エリア、または地域県民局の6エリアを紹介することとしています。また、具体的な市町村を希望する場合は、当該市町村の窓口と情報共有することとされています。
 いずれの場合におきましても、相談者の移住後のライフスタイルを確認した上で、就業、起業に関する相談、就農に関する相談、住まいに関する相談などに対し、県が中心となって対応することとしています。当市への移住を希望される相談者に対しましては、関係課と連携を図り、ニーズに応じた情報提供などを速やかに行うことにより、移住に結びつけていきたい。


質問:ロコモティブ症候群の周知等は?

答弁:ロコモティブ症候群は、運動器、これは脳や筋肉、関節などを指しますが、これらの障害のために自立度が低下しまして、介護が必要となる危険性の高い状態をいうもので、市では要介護状態に移行しないで高齢者誰もが生き生きと生涯元気に暮らしていくための介護予防対策として、湯っこで生き生き交流事業及び体操を取り入れた介護予防教室等の運動器の機能向上事業等に取り組んでいるところであります。
 ロコモティブ症候群の言葉や意味の周知につきましては、老人クラブを対象とした健康づくり研修や、地域における集会所等での健康教室及びふるさと出前きらめき講座等において啓発に努めているところですが、市民へはまだまだ認知されていない状況にあると思われます。ロコモティブ症候群の言葉、概念の認知度を高めることは、ロコモティブ症候群予防の重要性が認知され、市民の行動変容が期待でき、要介護者の減少、ひいては健康寿命の延伸へと結びつくと思われることから、継続してその周知等に努めてまいりたい。


質問:湯っこで生き生き交流事業の利用状況、特に男性は?

答弁:平成23年度の利用者数は延べ人数で1万7,601人、平成24年度、1万7,041人、平成25年度、1万7,024人となっており、ほぼ横ばいで推移しています。
 男性の利用ですが、平成23年度は515人、率にして2.9%、平成24年度は593人、率にしまして3.5%、平成25年度は718人、率にしまして4.2%となっています。

第三回定例会(9月)   

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質問:自治体連携組織「創造都市ネットワーク日本」へ参加しては?

答弁:創造都市ネットワーク日本は、文化芸術と産業経済を組み合わせた創造性の豊かなまちづくり、地域の活性化を図ることを目的として、平成25年に設立されました。平成26年7月現在でございますが、この加盟自治体は全国では36自治体、東北地方では4自治体で、県内では八戸が参加している。
 この創造都市ネットワーク日本では、会議だとかシンポジウムの開催による創造都市間の連携、交流、セミナーやワークショップによる研修や人材育成、またホームページの運営による情報発信、さらにはアンケート調査に基づく調査研究などさまざまな活動をやっているようでありますが、このネットワークの参加につきましては、さらに情報を収集いたしまして、その効果等を検証し、その上で判断してまいりたいと考えています。


質問:市内で行われる同窓会に支援をしては?

答弁:学校の同窓会など、ふるさとを離れた方々が集まる場において、Uターンにつながる情報を提供するということは、Uターンによる定住者の増加を図る対策として有効な手段の一つと考えられるところであります。同窓会への支援については、先進事例等について調査するとともに、その効果等について検証してまいりたい。


質問:職員がより多く各省庁に足を運べる体制をつくるべきでは?

答弁:職員が上京した際、特別な要件がなくても国の各省庁を訪問し、常日ごろから省庁職員とのパイプをつくり、国からの事業、予算配分等でメリットをつくり出すことが必要ではないかとのご指摘ですが、県や各省庁の出先機関との調整もあり、市職員が直接本庁訪問することは難しいものと思われます。しかしながら、国の機関からの情報収集は必要不可欠なものであるため、市の関係課と各省庁の出先機関との情報交換を今よりも密にして、各省庁の情報を得やすくするよう対応してまいりたいと考えています。


質問:土砂災害警戒区域と洪水警戒区域の把握状況は?

答弁:土砂災害警戒区域及び洪水浸水想定区域についてですが、市内には県が指定した233カ所の土砂災害警戒区域があります。また、洪水浸水想定区域といたしましては、奥入瀬川流域の18町内会780世帯のうち、384世帯が浸水想定区域内にあります。


質問:ハザードマップ等の周知方法は?

答弁:土砂災害及び洪水それぞれハザードマップを作成し、該当する区域を周知するため対象となる世帯へ町内会を通じて配布するとともに、市のホームページでも閲覧できるようにしてあります。


質問:災害対応と職員の参集方法は?

答弁:災害への対応としては土砂災害を含む風水害に備え、避難勧告等判断・伝達マニュアルを作成し、県及び気象庁等の情報をもとに避難勧告や避難指示を発令する基準を定めています。
 また、近年全国で、「これまでに経験したことのないような大雨」や「50年に1度の大雨」など、想定を超えるような天候が頻繁に発生していることから、消防署や消防団、市の職員の巡視並びに地域住民からの情報をもとに、早い段階で避難勧告等の判断、発令を出せるよう体制を整えています。
 市職員の参集方法については、職員参集マニュアルに基づき、風水害の場合、注意報発令で全職員自宅待機、警報発令で関係課長及び災害警戒対策要員の参集となっており、警報に加え、台風等の通過により甚大な被害が想定される場合には、災害対策本部員である市長、副市長及び部長等の参集となっています。


質問:市長が出張等の災害時の対応は?

答弁:地域防災計画におきまして、市長が即座に参集できない遠隔地に出張している場合、いわゆる市長が欠けているという状態、そういった場合は副市長が職務代理者として災害対応することとなっています。このため、市長が市外へ離れる場合には、確実に副市長が市内に所在するよう日程の調整をしているところであります。
 また、いかなるときも連絡及び指示を仰げるように市長には携帯電話を常に携帯するようお願いしているところでありまして、その指示に従って対応していると、そういう状況になっています。


質問:駒らん情報めーるの警報の出し方として、ある程度地域を限定できないか?

答弁:駒らん情報めーるの気象情報ですけれども、この情報は気象庁から発表される気象注意報、気象警報、土砂災害警戒情報、そして地震情報等が24時間自動配信されるシステムとなっています。そして、気象庁の発表は市町村単位とされていることから、詳細な地域名は出せない状況になっています。ただし、国土交通省あるいは青森気象台が青森県を観測しています。雨量や、河川の水位状況、土砂災害警報情報等の詳細な情報については、十和田市の観測地点、アメダスであれば休屋と相坂の農業試験場のところか、河川であれば焼山、中掫とか、いろいろな測量地点があります。そういったものは、それぞれで立ち上げていますホームページで誰もが閲覧できることになっています。市におきましても、これらの情報をもとに職員の参集や災害対策本部の設置、さらには避難勧告等の発令等の判断に活用しているところであります。


質問:獣医師の確保対策は?

答弁:畜産分野における獣医師の高齢化や新規獣医師参入数の減少は、全国的な傾向であり、今後は獣医師の確保が困難になることが予想されています。青森県においても、産業動物診療獣医師及び公務員獣医師が減少しており、食肉自給率の向上を図る上でも重要な問題となっております。
 このため、県では従来の修学資金の貸付事業に加え、国の補助事業を活用して新たに北里大学と連携し、青森県・北里大学獣医師養成プロジェクトを創設しています。これは、全国で初めて獣医師志望の高校生を対象とした修学資金制度で、県職員としての獣医師の確保を目的として創設されています。十和田市においては、現在7名の開業獣医師が産業動物診療等に携わっておりますが、全員が60歳前後と高齢化が進んでいるにもかかわらず、次世代を担う若い獣医師が就業していない状況にあります。県内でも有数の畜産地域であります当市においては、家畜の診療、衛生指導等で生産者とじかに接する獣医師の役割は極めて重要であり、獣医師の確保は重要課題であると認識しているところであります。
 今後は、県が実施しております、獣医師を目指す全国の学生たちを対象に実際に動物の診療等を体験できる職場体験研修の事業がありますので、市内の牧場等を使用した研修の受け入れ先として協力を申し出てまいりたいと考えております。さらには、北里大学の学生に対しても、この研修への参加を働きかけるなど、十和田市が獣医師としてやりがいのある地域であることを認識していただき、産業動物診療獣医師として就業していただけるよう努めてまいりたい。


質問:駒街道マラソンのコースを利用し、ローラースケートの大会を開催しては?

答弁:公道を使用してローラースケート大会を開催するには、交通規制及び競技に適合する道路状況など、多方面からの検討が必要であることから、実施可能かどうか調査、研究してまいりたいと考えています。
 また、現在毎年開催されている駒街道マラソンのように、あらかじめ交通規制されている大会等に合わせ、アトラクション的な形で実施できないかというご質問ですが、単独での大会開催と比較し、既に交通規制しているなど課題は少ないと思われるので、あわせて調査、研究してまいりたい。

第四回定例会(12月)   

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質問:十和田湖観光再生行動計画の取り組み状況は?

答弁:行動計画は環境省、青森県、十和田市、そして休屋地区会で構成される十和田湖活性化対策会議において検討され、本年の3月に策定したもので、それぞれが行う短期、中期、長期の行動計画の予定が示されています。
 そこで、今年度の実施状況ですが、環境省では新ビジターセンターを4月にオープンしました。県では、占い場遊歩道整備と十和田湖の魅力の検討会、研修会についての事業を進めているところです。また、市では10月に十和田湖観光交流センター「ぷらっと」をオープンさせるとともに、スタンプラリー等の活性化事業を行いました。そして、地元では、店舗前に飾るのれんを作成し、地域の統一感を出す事業などに取り組んでいます。
 今後も十和田湖活性化対策会議を通じまして、お互いに情報の交換をしながら行動計画の実現に取り組んでまいりたい。


質問:十和田裸婦像のための小型試作を恒久的に展示できないか?

答弁:青森県立郷土館から12月5日までの予定で借用し、展示しています。来年度につきましても、県と協議し、継続して展示してまいりたい。


質問:南祖庵、解体の進捗状況は?

答弁:環境省では建物所有者である南祖庵側に対し、土地の明け渡しと原状回復を求める民事訴訟を起こし、10月31日に国勝訴の判決が出ております。その結果を受けて、国が撤去作業をする裁判へと続くとのことであり、平成27年度の撤去に向けた手続が進むものと考えています。


質問:エコロードフェスタ開催に伴ってのトラブルはなかったか?

答弁:交通規制そのものに対しての苦情というのは直接寄せられておりませんでした。しかしながら、バスの関係では、時間帯によっては途中で乗れなかった状況でありました。交通規制に対してはご理解をいただいているものと認識しているところであります。
 また一方で、バイクが規制対象になっていないということ、さらに低公害車が逆に規制対象になっているというようなお問い合わせがありましたが、道路の混雑解消の目的という部分でのご理解、ご協力をいただきたいということで説明したと伺っています。


質問:電動車椅子の安全対策は?

答弁:身体障害者や高齢者等が利用します電動車椅子の普及状況についてですが、道路交通法におきましては基準に適合する電動車椅子は歩行者として取り扱われ、公的機関への届け出義務もないため、当市における普及状況については把握しておりません。しかし、障害者総合支援法に基づき補装具として給付しました電動車椅子は、平成19年度から平成25年度までの7年間で10台となっています。
 次に、電動車椅子の安全対策の取り組み状況についてですが、歩行者扱いの観点から現在特別な指導等は行っておりません。しかしながら、電動車椅子は、歩行に困難を生じる身体障害者及び高齢者等の移動手段や社会参加手段として、今後ますます普及が進むものと考えています。これに伴い、電動車椅子が関連する事故の増加に加え、盗難や遺失事案の発生等も懸念されています。このことから、今後は販売業者や貸与事業者に対して安全な使用等の啓発をお願いするとともに、高齢者等が集まる機会を捉え、電動車椅子の事故防止や盗難防止等の指導、アドバイスを実施していきたいと考えています。

十和田市議会平成25年度 定例会一般質問の主な内容

第一回定例会(3月)   

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質問中央病院が経営改善の努力をしているのは認めるが、特に医師はオーバーロード、働き過ぎで疲労しているのでないか?


答弁;当院の医師1人1日当たりの担当患者数について、実は病院経営分析調査によりまし25年度たくさんの患者を診ているというデータが出てきました。実際のところ、科によっては2倍前後の患者を診ているという結果が出ておりますので、当院の医師は非常に頑張っていると認識しております。その中で、何とか医師の負担を軽減ということもありまして、これまでチーム医療の展開とか、あとは医師補助というものの活用などで医師の労務的な業務の軽減を図るなどの取り組みは一応行っておりますが、まだまだ十分ではないと思っております。今後は、医師補助のスキルアップ、それから医師が出席しているいろいろな院内会議や委員会等を集約化しまして、少しでも医師の負担軽減になるような取り組みを強化して、医師が効率よく診療できるような環境の整備に努めたいと考えております。

質問市内の民間病院との連携はもちろんだが、近隣市町の病院、特に三沢病院との連携を強めるべきでは?


答弁確かに市立三沢病院との交流が少し薄いというふうには感じておりました。お互いにがん診療連携拠点病院という形でもありますし、新事業管理者、松野先生とともに、トップ同士の交流は重要と思いますので、三沢病院のトップとうちの新事業管理者と私との間で、まずしっかりとした顔の見える環境をつくるという形で、お互いのところを補完し合う形の連携がきっとできると思っておりますので、その方向で進みたい。


質問いじめ問題について、これまでもその都度、対応してきているようだが、対応過程において問題はないか?


答弁;第1の初期対応の段階においては、いじめの訴えを正確に確認するため、被害児童生徒及び加害児童生徒を初め、多くの人に事情聴取を行うことから時間がかかるということでございます。このため学校では、計画的に誰に何をどのように事情聴取をするかなど、事前の準備と打ち合わせを行うようにしております。 第2の危機対応の段階においては、被害児童生徒及び保護者と加害児童生徒及び保護者の双方がいじめの事実を認め合うことがとても難しいことであります。このため学校では、事情聴取した具体的な内容を時系列で説明し、納得できない内容については双方への適切な配慮のもと再度確認するよう慎重に対応しております。 第3の事後対応の段階においては、ともに充実した学校生活を送るため、双方の意思を尊重した継続指導というのが難しいことでございます。このため、学校ではいじめが確認された場合、管理職のリーダーシップのもと、全教職員での共同指導体制を確立するとともに、家庭、教育委員会などとの連携協力のもと、計画的な指導に努めております。


質問大津市のいじめ問題では、隠ぺい体質が問題視されたが、当市の考え方は?


答弁;教育委員会としては、いじめは決して許されないことであり、またどの子供にもどこの学校でも起こり得るものであるという認識で対応しております。このため、学校教育に携わる全ての関係者一人一人が改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応する必要があります。そして、いじめ問題が確認されたときは、その問題を隠さず、学校、教育委員会、家庭、地域が連携して対処していくべきものと考えております。このことを基本に各学校にはいじめが確認された場合、学級担任だけが抱え込むことなく学校全体の問題として捉えること、速やかに教育委員会へ連絡すること、校長面談や学校訪問でいじめの実態を報告することなど、いじめを隠すことなく対応するようお願いしている。


質問仲よし会の対象児童を現在の2年生から3年生に広げる考えはないか?


答弁;近年共働き世帯や核家族が増加している中、小学3年生までの入所を希望する保護者の方がふえているということは私も十分承知してございます。今後は、定員割れのある施設において何らかの基準を設けて、定員の範囲内で希望する3年生を受け入れすることができないのかどうか、またその他の方法により受け入れできないのかなど、指定管理者と協議しながら進めてまいりたい、そのように考えております。

第二回定例会(6月)   

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質問奥入瀬渓流でマラソン大会を開催する考えは?


答弁;奥入瀬渓流でのマラソン大会開催については、十和田湖、奥入瀬の全国的な知名度の高さもあり、大勢の参加者が予想されることから、市への経済波及効果も大いに期待できるものと思っております。奥入瀬渓流でのマラソン大会を開催するためには、参加者の安全を確保するために奥入瀬渓流の通行止めが必要となることや、開催場所が特別公園内であることから参加者の待機場所、緊急時の避難場所の確保等多くの課題があり、現在のところ奥入瀬渓流での開催は難しいものと考えております。


質問市民の視点に基づいた、よりよい行政事務を構築していくために職員一人一人が、それぞれの職務において問題意識を持ち、目の前の事務を改善していくことが重要であると考えるが、当市の取り組み状況は?


答弁;当市では、事務の改善または政策などに関する職員の提案を奨励することにより、職員の行政に対する参画意識の高揚を図り、もって事務の効率化と市政の発展に寄与することを目的といたしまして、十和田市職員提案制度の実施要綱を定めております。この実施要綱に基づきまして、毎年職員提案を募集しておりますが、過去3カ年で9件の提案がありました。この中には、市のホーム ページへの月別イベントカレンダーの掲載など既に実施しているものや、現在取り組みを進めている提案もございます。今後も多くの職員が積極的に事務改善に取り組むことにより、事務の効率化を図り、第2次十和田市行政改革大綱に掲げております簡素で効果、効率的な行政経営の実現を図ってまいりたいと考えております。


質問本年4月1日、障害者就労施設で就労する障害者や、在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公の機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために法律が制定され、今後も障害者就労施設等への発注拡大を進めるべきと考えますが、本市の現状、今後の取り組みは?


答弁;法律が施行されたことを受け、物品等指名願が提出されておりました障害者就労施設の事業者に対し、本年4月1日に随意契約により小稲公園ほか11公園などの清掃、巡回業務を委託してございます。また、これまでも印刷業務につきましては、市内にある救護施設の印刷指導所に随意契約あるいは指名競争により委託をしてきているところでございます。しかしながら、それ以外の施設等につきましては、委託可能な事業、業務を把握していないため発注に結びついていないのが実情でございます。現在市内には障害者就労施設が10施設ございますが、どのような物品の製造が行われ、またどのようなサービスの提供ができるか、その把握に努めるとともに、庁内各課に優先的に障害者就労施設等から物品やサービスを調達するよう働きかけてまいりたいと、考えてございます。

第三回定例会(9月)   

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質問事務事業の見直しの一つとして、各課直通電話の導入と電話交換業務の見直しが行われたが、導入後の経費削減効果は?

答弁;平成21年度は市職員3人、日々雇用職員1人の計4人が従事し、約3,000万円の経費がかかっておりました。平成22年度は業務委託により、当初3人体制でスタートいたしましたが、直通電話導入により10月から2人体制に移行し、現在も2人体制を継続してございます。委託料は現在約460万円余りで、約2,500万円余りの経費節減となってございます。今後も直通電話の利用拡大を図り、交換業務の縮小を図ってまいりたいと、考えてございます。

質問大雪等における市民からの電話対応は?

答弁;時間内と時間外と2つに区分されます。まず、勤務時間内における市民からの電話対応につきましては、土木課職員全員で対応することといたしてございます。 除雪作業が必要となる場合は、その内容により除雪委託業者、または市直営班に区別し、電話またはメールでそれぞれ指示を行い、作業の開始と終了を受けることとしております。
 次に、時間外における市民の電話につきましては、市役所宿日直へ接続されることになります。その後、直ちに市役所宿日直から土木課専用の携帯電話3台に連絡が入り、連絡を受けた職員は電話の通報者から状況を確認した上で委託業者に除雪指示を出す体制をとってございます。勤務時間外においては、市民から通報を受け、委託業者への除雪指示を出すまでの間に時間を要し、市民生活に支障を来す場合もあることから、連絡体制の迅速化を図ってまいりたいというふうに思っております。 それから、大雪などで除雪車がフル稼働する場合は、全路線を除雪するのに約6時間を要することから今後、市民の皆様からの理解を得られるように広報等で周知してまいります。また、吹きだまり箇所の事前把握に努めるなど、まずは苦情電話の件数を減らすことに努めてまいりたい。

質問新たな企業誘致についてどのように考えているのか。当市に立地した企業数、またそれらの企業との連携はどのようにとられているのか?

答弁;これまでに誘致した企業は27社でありますが、閉鎖及び統合などの理由により現在の誘致による企業数は14社となっております。今後当市には豊富な農畜産物があることから、この農畜産物を原材料とした食品加工産業での優位性を強調していくほか、雇用奨励金について1人50万円、全国的にトップクラスの額であることなど優遇措置についても強調し、本市の魅力や特徴を生かした誘致に努めていきたいと考えております。 次に、誘致した企業と市の連携につきましては、誘致企業を含む市内企業等で構成している十和田市企業交流会において、経営に係る情報交換会、勉強会、講習会などを実施する中で、連携体制の強化を図っているところであります。 また、各企業については、定期的に事務所を訪問し、積極的に意見交換を行い、情報収集するとともに、要望等あれば伺っているところであります。

第四回定例会(12月)   

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質問東京オリンピック開催決定に伴い、合宿所として受け入れる考えはないか?

答弁;オリンピックの合宿所の受け入れにつきましては、市のスポーツ振興や地域経済の活性化のために有効であると考えております。しかし、開催地からの距離の問 題や当市の施設状況から考えますと難しい状況にありますが、受け入れの可能性について検討してまいりたいと考えております。また一自治体ではなくて、この地域でもって誘致をしていく、そういうこともいろいろ考えられますので、今のところ定住自立圏の事業の中には組み入れられておりませんが、今後関係隣接市町村といろいろ話し合いを進めて、合意が得られれば、そういう活動と申しますか、運動を進めていければと思っております。

質問保育の新制度が平成27年度本格実施のようでありますが、当市としてどのように取り組んでいくのか。また、現在の保育園の入所状況は?

答弁;本市では、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けまして、去る9月2日に十和田市子ども・子育て支援会議を設置し、第1回目の会議を開催いたしました。また、市における幼児教育、保育及び子育て支援については、その提供体制の確保などを内容とする子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、この計画の基礎資料とするために本年の11月に就学前の児童1,500名、小学校1年、2年、3年生600名の保護者を対象に、現在の利用実態と今後の利用希望を把握するニーズ調査を実施し、本年度内にこの調査の集計、分析等を行いまして、事業計画に適切に反映させてまいりたいと考えております。 現在市では、児童を22カ所の認可保育所において入所を受け入れております。この認可保育所においては、4月1日現在の入所定員1,550名に対し、11月1日現在の入所者数は1,734名となっており、市ではこの定員を超えた184名について、国が示す定員の弾力化を運用して、20カ所の保育所に定員の120%を超えない範囲で入所を承諾しております。


質問奥入瀬エリアの観光総合案内所ハコッコの事業を継続するべきでは?


答弁; ハコッコへの来館者数は、6月1日のオープンから11月30日までで4,388人。ハコッコを中心に開催された主なイベントは、7月の丑湯まつり、10月の奥入瀬温泉エコロードフェスタ、11月の奥入瀬温泉郷イルミネーション、あわせて6月から10月に実施した奥入瀬温泉郷フラワーロードなどであり、来館者からは、「当エリアの観光情報がきめ細やかで多様性に富んで紹介されており、楽しい」、それから「足湯が気持ちよかったのでまた来たい」などのご意 見を伺っております。また、地元の方々からも、「来館者数や滞在時間の増加などが感じられ、焼山エリアの活性化につながっている」とのご意見を伺っており ます。よって、今年度設置の結果は、地域活性化に高い効果があったと思われます。このことから、来年度の継続設置について前向きに検討してまいります。


質問当市にあるカトリック教会は日本近代建築総覧にも登録されており、市内にはこのような建築物がほかにもまだあるかもしれません。それらを調査し、西沢立衛氏、安藤忠雄氏、隈研吾氏の3名の建築家の新たな建築物のPRはもちろん、それと合わせたPRを考えてはどうか?


答弁;十和田市では、世界的に著名な建築家の西沢立衛氏が手がけた十和田市現代美術館のほか、現在隈研吾氏の(仮称)市民交流プラザ、安藤忠雄氏の(仮称)教育 プラザが整備中であり、地方都市でこのような建築物を一堂に見ることができるのはまれであると思っております。また、十和田カトリック教会や国指定重要文化財の旧笠石家住宅など、歴史ある建築物についても観光資源として活用できることから、観光パンフレット等に掲載し、PRに努め、観光客の誘客を図ってまいりたいと考えております。またカトリック十和田協会は、歴史的な建造物であると思われることから、国の有形文化財の登録に向けて、現在所有者と調整を図りながら、申請書類を作成しているところでございます。申請書類ができ次第、県教育委員会のほうへ進達をいたしまして、県教育委員会のほうから文化庁へ進達という段取りになります。


十和田市議会平成24年度 定例会一般質問の主な内容

第一回定例会(3月)   

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質問;地域産業の活性化、就業機会の増加のため、伊藤ハム株式会社の誘致に全力を尽くすべきでは?


答弁;十和田食肉処理事務組合が管理している食肉センターの施設は老朽化が著しく、組合単独で利用者の要望にこたえられる施設整備が困難な状況にある。県内一の畜産地帯であるこの地域には食肉処理場は必要であり、今後は高度な衛生管理に対応した施設が求められ、その業務を伊藤ハム株式会社様に担っていただくよう、今後速やかに誘致という形で要請してまいりたい。


質問;十和田湖地区にある、民間病院が外来診療を閉鎖するが、この中産間地域は高齢者が多く、自動車の運転もままならない方々が増えており、外来診療の閉鎖により住民生活に大きな影響を及ぼすことから、当地域に診療所を開設する考えは無いか?


答弁;診療所の開設は、医師の確保、施設整備等難しいものと考えている。しかし、保健師等による健康相談及び健康教室を継続するとともに、市内医療機関や保健所等との連携のもと、健康支援を積極的に行ってまいりたい。

第二回定例会(6月)   

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質問;市立中央病院の経営健全化に係る評価意見書について、市長及び事業管理者はどのように受け止めているか?


答弁;市は平成18年度から平成24年度までに、財政調整基金を取り崩し、不良債務解消分を含め焼く50億4000万円の多額の基準外の繰出金を支出している。そして、平成25年度の企業債償還利子約1億5000万円の支出を持って最後とすることとしている。


質問;総務省において公営企業の経営状況等をより的確に把握できるよう公営企業会計基準の見直し、地方公共団体における経費負担区分の考え方の明確化等所用の改革を行うべきであるとの提言がなされ、平成26年度から新たな会計基準の適用が決定された。これに伴い、中央病院の対応は?

答弁;新たな見直しでは、借入資本金として決算処理されている企業債の借り入れは、資本の部から負債の部へ計上するなど約11項目について示されている。現在検証している段階であり、決算における財務諸表に与える影響、経営に与える影響の分析や会計システムの見直しなど、早い段階で検討して行くこととしている。

第三回定例会(9月)   

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質問;国を初め、ほとんどの自治体が財政難にある現状において、学校などの公共施設の維持管理や更新をどうしていくのか、どの自治体もどちらかといえば先送りしているのではないかと言われている。そんな中、さまざまな公共施設において、建てかえ時期や運営費用の見通しなどを網羅した白書づくりが全国的に行われつつある。当市でも十和田市公共施設白書を作るべきでは?


答弁;高度経済成長時代に建設された市の公共施設は、耐用年数が経過し更新時期を迎えている施設も多いことから、更新に関し中長期的な整備計画を立てる上で、白書は各施設の現状や課題を把握する資料として必要であるものと認識しております。したがいまして、この策定に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


質問;子供が通学路で巻き込まれる危険には、犯罪、災害、交通事故など幾つか挙げられるが、それらを防ぐためには、子供自身が自分で自分の命や体を守る力をつける安全教育が必要であり、また保護者や地域の大人による見守る力、歩道やガードレール等の環境整備などが必要であると思われる。当市のこれまでの安全対策はどのように行われてきたのか?また、今後の取り組みは?




答弁;教育委員会では、各学校に対して通学路の安全を確保するために、安全に留意した通学路の設定、児童生徒に対する交通安全指導の徹底、通学路の安全点検の3つの取り組みを指導しております。 1つ目の安全に留意した通学路の設定につきましては、各学校では毎年、学区の実情を踏まえた上で、前年度の通学路の再検討を行い、安全に十分留意し、通学路を設定しております。 2つ目の児童生徒に対する交通安全指導の徹底につきましては、各学校では日常的な指導を初め、警察等の協力を得て交通安全教室等も実施しております。 3つ目の通学路の安全点検につきましては、これまでも毎年4月に各学校に通学路の安全点検をお願いしているところですが、今年度は文部科学省からの点検依頼もあり、学校や関係機関との合同による緊急点検を8月に実施したところであります。 教育委員会といたしましては、今後も学校や関係機関と連携しながら、通学路の一層の安全確保に努めてまいりたいと考えております。



十和田市議会平成23年度 定例会一般質問の主な内容

第一回定例会(3月)   

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質問;公共施設等のバリアフリー化の取り組み状況、また今後の方針は?

答弁;市では、すべての人々があらゆる活動分野で意欲や能力に応じ、自由に社会参加するとともに、互いに交流し、安全で快適に生活できるように、新たな公共建築物では玄 関スロープや車いす対応の通路及び多目的トイレの設置、道路の改良では段差のないフラットな歩道の整備により、ユニバーサルデザインの精神を踏まえたバリ アフリーなまちづくりを推進してまいりました。 今後は、ユニバーサルデザインが推奨される以前に整備された道路は、車いすの通行等がバリアフリーに対応していない場所が多くあるため、学校、病院など公共施設の集中する地域周辺や、商業及び集客施設の多い区域など、緊急を要するものから順次改良してまいりたいと考えております。


質問;地域医療連携の取り組み状況、県が定めた上十三地域医療圏における連携状況は?


答弁;現在の連携は、5年前から始まっている登録医制度。登録をしていただいて紹介と逆紹介の形で連携をするという形と、病院の医療機器をその診療所が自由に使えるという形の医療機器共同利用、この2つが行われております。最近ではかなりスムーズな連携が行えるようになっており、現在開業医の登録状況は、医科が39施設のうち28施設、歯科が29施設のうち23施設が登録していただいております。歯科との連携が今始まっており、口腔ケアにおける連携で、将来的には誤嚥性肺炎の予防として、予防効果を期待して今やっております。
 上十三地域医療圏における連携は主に脳卒中について地域連携パスというものを用いながら、急性期病院から回復期病院、そして維持期病院、最終的には自宅あるいは介護施設のほうに移っていただくというようなパスなのですが、これを3年前から取り組んでおります。今後はがん、糖尿病等終末期の連携や精神病の連携等、いろんなものについての連携、これだけではなくて、医療、介護、福祉の連携を十分に考えながら、密接に連携していきたいと思っております。

質問;プルタブ、キャップ回収等の市民運動について市長の感想は?


答弁;当市においてもこうした活動に熱心に取り組んでいるボランティア団体があり、最近、中央病院に車いすを寄附していただきました。市としては、こうした有意義な活動を評価しつつ、感謝の意を表するとともに、大変ありがたいと思っております。市の職員におきましても集めてはおりますが、今後こうした団体の活動を温かく見守っていきたいと考えております。


質問;カラス対策について、これまでの取り組み状況と今後の方針は?

答弁;市街地にカラスがふえて困った時期もありまして、花火等で威嚇して追い払ったり、ふん公害については建設部と連携して歩道等の洗浄を実施してまいりました。また、ごみ集積所において、生ごみを食い荒らされている町内へは防鳥ネットの使用等を進めてきたところでございます。 今後の方針については、カラス公害への対応策としては、さまざまあるようですが、いずれも一時的効果にとどまっていると聞いております。また、捕獲しても他のカラスが周辺から流入してきて、もとの数に戻ることもあると伺っております。このようなことから、カラス対策はまず第一にえさとなるものを絶つことが基本であり、今後においては生ごみを食い荒らされないような工夫の指導強化やすみか等の実態を調査しつつ、えさ場を絶つなど、生息条件を狭め、個体数の減少を図っていくことが肝要であると考えております。

第二回定例会(6月)   

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質問;災害等非常時において、情報が錯綜し、間違った情報が流れるなどして、市民が不安にならないよう、市長から今の十和田市の状況や見通しなど、何らかのメッセージが直接送られるような仕組みをつくるべきでは?


答弁;この度、大震災に伴う停電が回復した後においても、余震への不安、燃料や食料の不足等で生活に混乱を来している状況のもとで、市民に安心を持っていただき、また冷静な対応をしていただきたい、そういう思いで、3月18日に私から防災メールにより「市民の皆様へ」と題しましてメッセージを発信したところであります。 その内容は、当市における被害状況あるいはまた断水の復旧状況、また燃料不足が続いていたことから燃料確保に対する対応、そして市民の皆様に対する冷静な行動と節約等についてご協力をお願いしたものであります。 なお、議員ご提案の私の生の声を発信する方法として、市のホームページや動画共有サービスなどを活用し、災害に限らず平常時においても私からのメッセージを直接配信できるよう検討してまいりたいと思っております。


質問;防災計画に基づく食料、物資の確保対策とその現状は?


答弁;地域防災計画では、食料の確保及び生活必需品の調達については、住民が各家庭や職場で平常時から3日分を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、そして町内会等を通じてふだんから啓発しているところでございます。市では、飲料水や毛布等はある程度備蓄してございますが、その他の食料品や日用品については民間事業者と災害時における食料品及び日用品の安定供給に関する協定を締結し、災害時に必要物品等の提供を受けることとしております。品薄となった懐中電灯や乾電池等につきましては、今回の災害を教訓に、改めて各家庭や職場で備蓄するよう、一層啓発に努めたいと考えております。なお、今回の震災を踏まえまして、今後どんな日用品等を備蓄しておけばよいのか等、備蓄のあり方等については早急に検討してまいりたいと考えております。
災害時におきます各種応援協定につきましては、現在13の民間事業者と提携を結んでおります。今回の災害時には、避難所の開設に伴い、食料や燃料等を優先的にこれら事業者から提供していただきました。市内における大規模災害時には、市民に対し緊急かつ大量に物資の供給が必要となることから、堰野端議員ご提案のとおり、調達を迅速かつ確実に市としても行わなければなりません。被災する事業者等も考慮しますと、より多くの民間事業者との応援協定を締結する必要があると認識しております。このため、今回の災害時の物資調達にお ける課題を洗い出しまして、より多くの民間事業者との災害時における安定供給に関する協定の締結を働きかけてまいりたいと考えております。


質問;中央病院の災害時拠点病院としての役割、今回の震災においての対応は?


答弁;中央病院は、災害時における救急医療の中心的な役割を担う病院として、24時間対応できる設備、薬品等の備蓄、水や電気などのライフライン確保、耐震構造などの施設機能を有しております。 このたびの災害におきましては、患者の安全確保を初め、医療薬剤、資材の供給確保、非常用電源への切りかえなど、特に大きな医療機能の低下を招くことなく対応することができております。また、地域医療連携においても、地域医療機関から人工透析患者28名、人工呼吸器を必要とする患者2名など、命にかかわる患者の受け入れをしております。また、市民の一時避難場所としての病院施設の活用、被災地への医療救護班の派遣など、災害拠点病院としての役割や機能 を十分果たすことができたものと認識しております。 今災害からの教訓を踏まえ、防災計画における病院の位置づけをしっかり再確認し、災害拠点病院として万全の体制を図ってまいりたいと考えております。


質問;今震災で停電時の東北電力との連携は?


答弁;停電後すぐに東北電力十和田営業所に対しまして被害状況、復旧見通しについて問い合わせをしておりますが、結果的に今回の地震が東北地方を初め広範囲にわたり、かつ東北電力青森支店との連絡網が断たれ、その時点では市に対しても正確な情報提供ができない状態であったと伺っております。したがいまして、しばらくの間被害状況の把握及び復旧見通しがつかない状況でありました。このため、今回の災害を踏まえまして、東北電力では被害の早期把握に努力すると聞いておりますので、今後は市としても東北電力との連携をさらに充実させるべく協議をしてま いりたいと考えております。


質問;当市のデータの保管体制は?


答弁;情報管理室では、大きく分けて3つのシステムを扱っておりますが、これら市の重要データについては、不測の事態を想定し、毎日運用終了後に外部磁気媒体にバックアップして、その後一定のサイクルで耐火金庫内に保管しております。また、これら3つのシステムを動かしているプログラムにつきましても、1カ月ごとにバックアップを行い、別の場所に保管しておりますので、情報管理室及び機器が被災した場合においても、代替機が準備でき次第復旧することが可能となっております。


質問;震災時における消防団の役割は?


答弁;消防団は、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務としております。今回の震災では、当市においても震度5弱を記録し、市の初動態勢マニュアルに基づき、消防本部消防隊の指揮のもと、分団ごとに迅速に担当地域をパトロールしていただき、被害がないことを確認していただいたところでございます。


質問;当市の節電対策の現状と今後について?


答弁;市では、これまでにも行財政改革の一環として、事務室等における照明の消灯等を行い、電力使用量の節電を行ってきたところでありますが、今回の東日本大震災の影響による今夏の電力不足に対応するため、庁内に省エネルギー推進チームを組織し、市施設管理関係課による節電計画会議を開催して節電対策を協議し、市の関係施設は、使用電力20%以上の削減を目標に節電対策を実施することとしました。なお、具体的な節電対策につきましては、執務室の照明25%以上の消灯や自動ドアの一部停止、日中の供用スペースの原則全消灯、空調の原則停止、冷房の設定温度28度の徹底、パソコンの省エネモード設定等を実施することとしました。今後政府の節電実行基本方針を踏まえながら、節電対策の必要性を全職員に対して周知徹底を図りながら、職員一丸となり節電対策を進めてまいりたいと考えております。さらには、市民の皆様に対しましても、15%節電の具体的な手法を市のホームページや広報を活用し、広く節電の協力をお願いしてまいります。 なお、市の本庁舎では、ことし4月の電力使用量につきましては、太陽光発電施設導入等もあり、対前年度比24.5%の削減となっております。


質問;震災の影響による、市税財源の今後の見通しと、納税について何らかの緩和救済措置が考えられないか?


答弁;東日本大震災では、当市に直接的な大きな被災はないものの、間接的に企業、個人とも影響を受けているものと考えられます。とりわけ観光事業の旅館業、飲食業などはゴールデンウイーク時にはキャンセルが七、八割のところもあり、収益低下など今後への影響が懸念されます。特に法人市民税は、本社等が岩手、宮城、福島県にあり、3月決算の場合、いまだに申告していない法人もあり、震災の影響は避けられないものと思われることから、情報の収集、分析に努めてまいりたいと考えております。 来年度の市税の見通しについてですが、この震災による収益悪化や失業等によって、法人市民税や個人市民税の税額に影響が出てくるものと予想されます。 その他の市税につきましては、入湯税は観光客の状況によっては減額となることも予想されますが、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税については大きな影響はないものと予想されます。 次に、東日本大震災の影響による納税に対する緩和救済措置として、当面考えられる措置は大きく分けて2つございます。まず1つ目は、納税に支障があるという方に対して、納付を一定期間猶予し、所得が回復してきた時点で納付していただく、あるいは納付すべき税額を分割し、納付期間を延長して納付していただく徴収猶予の措置でございます。2つ目は、被災地において働いていた事業所が大きな被害を受け、突然失業してしまったり、賃金カットにより大幅に所得を減らした方に対して、税の一部を減免する措置でございます。これら2つの措置を念頭に今回の大震災で影響を受けた方々に対し、納税相談の中で状況や事情を十分聞き取りするとともに、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。

第三回定例会(9月)   

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質問;中央病院の看護体制の7対1を10対1にする考えは?


答弁;急性期病院である当院においては、7対1制度の導入は患者、看護師、病院経営にとって多くのメリットがございます。看護師職員を手厚く配置することとなるため、患者にとっては安全で質の高い医療、看護の提供となっております。看護師の立場では、過重労働が10対1より緩和されるということでございます。 また、7対1看護によりまして、経費負担は10対1より当然多くなってございますけれども、収益として入院基本料の加算額も確保しているという状況でございます。 そのため当院においては、医療の質の向上、病院経営の改善の当たらず両面において平成18年5月に取得した7対1看護の維持が重要なことであると考えております。ちなみに、7対1により約2億円の収入となっております。


質問;当市で行われた青森県総合防災訓練の実施状況と、市民に対する訓練の周知方法は?


答弁;去る8月27日に実施されました青森県総合防災訓練は、当市におきましては平成14年度以来、9年ぶりの開催でもありました。今回の訓練は、3月11日に発生した東日本大震災を受け、震災訓練を中心に構成されました。当市付近を震源とする直下型の震度6強を観測する大地震が発生し、市内各所での建物の倒壊、火災の発生によりライフラインに被害が生じたとの想定のもと、映像電送の訓練や緊急地震速報のエリアメールを初め、安全安心メールの送信、ヘリコプターによる消火訓練など、実践型の訓練が行われました。東日本大震災を経験しての訓練は、緊迫感に包まれ、延べ2,500名に及ぶ参加者の対応はすばらし いものがありました。関係者各位のご尽力により、訓練は無事終えることができましたことに深く感謝するものであります。しかしながら、訓練は、あくまでも訓練であり、今後も県、市及び防災関係機関がそれぞれの役割と責任のもとに、相互に連携、協働して防災対策を着実に行うことにより、市民が安心して生活できる地域社会を実現できるものと考えております。
 市民への周知につきましては、「広報とわだ」8月号、市ホームページ、ツイッター、そして十和田市安全・安心メールシステムであります駒らん情報めーるにより行いました。訓練の前日及び当日には、会場周辺を広報車により周知に努めたところでございます。しかしながら、訓練当日には、会場周辺で何が行われているのか等といった市民からの問い合わせもありました。今後は、広報車による周知の方法などを含め、広く市民に周知できるよう周知方法についてもさらに検討していきたいと考えております。


質問;指定管理者制度のモニタリング本年本格実施の状況は?


答弁;昨年度のモニタリングの施行におきましては、評価項目をすべて具体的に明らかにしてしまいますと評価項目以外に気を配らなくなるおそれがあるといった意見が出されました。このため、評価項目については大まかに分類して評価し、一方で改善点及び基準を上回る点につきましては具体的に記載し、業務の改善につなげるように指定管理者へモニタリング結果を通知するようにしたところであります。その他につきましては、特に問題はなかったため、同様にして今年度本格的に実施しております。  今年度のモニタリングの進行状況ですが、現在施設管理担当課におきまして指定管理者の自己評価を受けてモニタリング結果を作成中であります。この後、モニタリング結果を指定管理者に通知した後に、ホームページ上で市民に公表する予定となっております。

第四回定例会(12月)   

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質問;市内の放射線量の調査方法やその費用は?


答弁;東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響が広範囲に及んだことから、市では専門機関へ業務委託し、去る8月29日に休屋地域を初めとする市内4カ所の空間放射線量率を測定しております。また、7月12日に県が実施した市街地1カ所の測定とあわせ、いずれの測定箇所におきましても異常値は認められておりません。 調査方法としては、各測定地点で地上1メートルの高さにおいて専用機器により計測したものであり、今回の検査費用として4カ所分で約5万7,000円を要したところであります。
質問;農産物等の放射性物質の調査方法やその費用は?
答弁;市としては、十和田市産農産物の安全性を消費者の皆様にしっかりと示すということを第一に、県のモニタリング調査と連携して放射性物質の調査を行っているところでございます。実施状況につきましては、県において60品目、約1,000点を年度内に調査することとしており、その中で十和田市産の調査対象は米、ニンニク、長芋など、16品目、28点が計画されております。JAと連携して対応をしてきているところであります。その結果、11月28日 現在において、十和田市産はもちろんのこと、県内全域の農林水産物からは放射性物質が検出されておらず、安全、安心であることが確認されております。 また、市独自に実施したものとしましては、国からの堆肥等の使用の自粛を求める通知を受け、ニンニクの植えつけを9月に控えた農家の方々に不安と戸惑いが広まっていたことから、市内10地点から堆肥のサンプルを採取し、放射線量調査を実施したところであります。その結果、すべての堆肥において放射性物質が検出されず、市内の堆肥の安全性を確認することができましたことから、県内においていち早く安全宣言を出せたところであります。この際の検査費用につきましては、18万9,000円を要したところであります。


質問;規定の放射線量よりオーバーした場合の対処方法は?


答弁;高い値の放射線量が計測された場合には、市民の安全、安心を確保するため、観測地点をふやして広範囲に状況調査を実施してまいります。 また、放射線対策につきましては、国が福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への当面の対応方針を示しておりまして、 地表から1メートルの高さの空間放射線量率が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所が発見された場合は、文部科学省に連絡するとともに、側溝の泥の除去や水による洗浄等、可能な範囲で簡易な除染を行うこととしております。  さらに、簡易な除染を行った後も空間線量率が下がらない場合、文部科学省は速やかに環境省及び内閣府原子力被災者生活支援チームへ連絡し、連絡を受けた支援チームは市町村の要望を踏まえ、除染の支援を行うというものであります。  市といたしましては、こうした国の対応方針に基づきまして、県等関係機関と協議、連携して速やかに対応してまいりたいという考えでございます。


質問;農産物等で規定の放射線量を超えた場合の対処方法は?


答弁;食品中の放射性物質の暫定規制値は、穀類、野菜等であれば放射性セシウムで1キログラム当たり500ベクレルであり、万が一にもモニタリング調査で暫定規制値の50%以上の測定値が確認された場合には、公的検査機関等でゲルマニウム半導体検出器を用いた精密検査を実施することになっております。あわせて、確認された地域については、集中的に調査を実施して万全を期すことになっております。精密検査において暫定規制値を超えることが確認された場合には、まず県が市町村及び関係事業者等へ出荷自粛要請を求めることになっており、対象となる範囲についてはJAS法上原則として全県域とされております。しかし、現状におきましては国から出荷制限を出された他県の状況を見ますと、ほとんどが市町村単位及び旧市町村単位となっている状況であります。  いずれにいたしましても、当市において万が一暫定規制値を超える放射性物質が検出された場合には、国や県の指導、助言、そして指示に従って対応していくこととなっております。

質問;道の駅を防災拠点化とする考えは?


答弁;道の駅は、新潟県中越地震で避難場所や物流の拠点になったことをきっかけに注目されております。先般の東日本大震災におきましても、幹線道路に接し、広い敷地を持つ道の駅が重要な役割を果たしたことは、周知のとおりであります。 現在道の駅は、地域防災計画におきまして防災拠点としての位置づけはつけられておりません。市では、このたびの東日本大震災を受け、初期対応を中心とした災害対応方針等について検討を進めているところでありまして、この方針をもとに防災機能の強化を目指し、市の地域防災計画の見直しに向けた取り組みを進めているところであります。道の駅の防災機能や役割等を見直し、防災体制を総合的に考えていく中で、道の駅の効果的な、また有効な活用について検討してまいりたいと考えております。

十和田市議会平成22年度 定例会一般質問の主な内容

第一回定例会(3月)   

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質問;市内の各学校において取り組まれている「安全マップ」。危険を予防する能力を身につけ、高めて行くことを目的に考案されたものだが、製作過程において、全国的に間違いが多いと言われている。当市の状況、そして、有効に活用されているのか?


答弁;当市では、市内小中学校の生徒指導担当者の研修で取り上げ、学校と関係機関による学校支援協議会等の場で話題提供するなど、本来の趣旨に沿った取り組みをしている。また、安全マップづくりそのものを学習活動に組み入れて授業を実施したり、高学年児童が全校発表で注意を呼びかけたり、校外班集会等での安全指導やクラブ活動の学区探検などで活用されている。



質問;不景気の現在。借入金額は決してふえてはいないものの、借入れする人の数は着実にふえ続けている。そんな中、総量規制を含めた貸金業法の一部が改正され、その内容等が十分に周知されないまま、本年六月の完全施行を迎えるようである。貸金業法の改正内容、また当市ではどのような対応ができるのか?


答弁;今回の改正は、年収の三分の一を超える貸し付けを原則として禁止。なお、この規制は、消費者金融会社、事業者金融会社、クレジットカード会社及び信販業者を対象としており、一般の銀行や農協等の金融機関は規制の対象に含まれないこととされている。消費者金融全般に係る相談や問い合わせ等については、市でも相談日を決めて、法律相談や司法書士相談の中で対応している。


質問;政府は平成十九年十二月に自然災害の犠牲者ゼロを目指すために早急に取り組むべき施策の中で、災害時要援護者の避難支援対策を盛り込み、平成二十年二月には市区町村における取り組み方針を明らかにした避難支援プランの全体計画のモデル計画を策定し、平成二十一年度までをめどに市区町村において、避難支援プランの全体計画などを策定するよう、取り組みの促進を図っている。当市の状況、要援護者の把握は?


答弁;高齢者等の災害弱者に対します支援については、適切かつ迅速な対応が必要となるため、平成二十一年三月に十和田市災害時要援護者支援事業実施要綱を定めており、地域全体で支援する体制づくり事業を進めているところである。
把握については、昨年六月から町内会のご協力をいただき、支援を必要とする方からの申請を受け付け、災害時要援護者名簿への登録を行っている。本年一月一日現在の名簿登録者数は、約三百九十名。この名簿と申請書の写しを申請者の同意のもと、災害時の支援やふだんからの声がけ、見守り等に活用できるよう、町内会、消防本部、消防団に配付している。今後も引き続き申請を受け付けるとともに、情報管理には十分留意しながら、要援護者登録をより充実したものとするため、関係機関の協力を得て災害弱者と思われる方への申請の働きかけを進めていく。

第二回定例会(6月)   

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質問;国において行われた事業仕分け。その進め方等に多くの問題はあったものの、財源の使い道をオープンにした部分は評価に値する。当市においても独自の事業仕分けをするべきでは?

答弁;厳しい財政状況の中、こうした効率的かつ効果的な予算執行を図っていくことは重要である。当市における事業仕分けとも言うべき、事務事業評価制度を平成23年度から完全実施に向け、今年度から試行的に実施する。


質問;指定管理者制度について、公民館・図書館に対して制度導入を考えているようだが、同施設は社会教育の場であり、本来は行政が直接その責任を負わなければならないのではとの考えが根強い。当市ではどのように考えているのか?

答弁;公民館は平成23年度、図書館は平成22年度に導入可能かどうか、方針を決定する。決定に当たっては、市民サービスの充実や施設機能が十分に発揮できるような管理運営体制の確保が重要であると認識している。よって、情報収集に努め、メリット、デメリット等十分に検証し、判断していく。


質問;介護保険料日本一の当市において、介護予防に取り組むことは、喫緊の課題である。その事業の一つである、湯っこで生き生き交流事業について、現状と今後の方針は?

答弁;当事業により、高齢者人口が増加する中、要介護者認定数がここ2年、横ばい状態であることから、介護予防の効果は大きいと考えている。しかし、参加者が年々増加し、現在の事業主会場(市民の家)も混雑してきており、他の実施場所の確保に努めながら、今後とも実施していく。

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