十和田市議会議員せきのはたのりお

現在の役職  
議会運営委員会  総務文教委員会 副委員長  議会改革特別委員会 委員長  林活議連事務局長

001.jpg「生きがいがあふれるまち とわだ」を皆さんとともに!

「地方消滅!十和田市が無くなる!!」多くの市民は、そんな大げさな!と思っているのではないでしょうか。
確かに人口は減っているものの、まだまだご近所さんもいるし、地域によっては、新築の家が次から次へと建てられていて、周りからひとがいなくなっているという、実感はわかないかもしれない。
しかしながら、若者は都会に行き、子どもの数は激減し、農村地域では小中学校の運営がままならない状態となっている。一方では高齢者は増え続け、施設、病院が不足状態。間違いなく、今までに経験したことがない社会、人口の構図となってきている。
やはり、十和田市が無くなる・・・ことはさせない!確かに現状でなにもしなければ、無くなる可能性は高くなるでしょう。しかし、今十和田市は、B1グランプリの開催にあたって、市民が結束し、オール十和田を体現。農畜産物も品質にこだわり、にんにく・ごぼうは生産量日本一になるなど、市場において高い評価を得ている。また、国立公園満喫プロジェクトの決定により、さらに国内外に十和田市を情報発信できる環境が整いつつある。他にもまだまだあるが、これらを他にない「とわだブランド」と確立させ、確実に、実直に進め、市民一人ひとりが生きがいを持ち、ここに生まれて、暮らして、住んで良かったと自信をもてるまちづくりをしていくことが、十和田市を消滅させない、唯一の方法であると私は考えている。
だからこそ、これからも市民の皆さんとともに、「生きがいがあふれるまち とわだ」を築き上げていくため、一所懸命、努力してまいります。

NEW! 十和田市議会平成25年度 定例会一般質問の主な内容

第一回定例会(3月)   

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質問中央病院が経営改善の努力をしているのは認めるが、特に医師はオーバーロード、働き過ぎで疲労しているのでないか?


答弁;当院の医師1人1日当たりの担当患者数について、実は病院経営分析調査によりまし25年度たくさんの患者を診ているというデータが出てきました。実際のところ、科によっては2倍前後の患者を診ているという結果が出ておりますので、当院の医師は非常に頑張っていると認識しております。その中で、何とか医師の負担を軽減ということもありまして、これまでチーム医療の展開とか、あとは医師補助というものの活用などで医師の労務的な業務の軽減を図るなどの取り組みは一応行っておりますが、まだまだ十分ではないと思っております。今後は、医師補助のスキルアップ、それから医師が出席しているいろいろな院内会議や委員会等を集約化しまして、少しでも医師の負担軽減になるような取り組みを強化して、医師が効率よく診療できるような環境の整備に努めたいと考えております。

質問市内の民間病院との連携はもちろんだが、近隣市町の病院、特に三沢病院との連携を強めるべきでは?


答弁確かに市立三沢病院との交流が少し薄いというふうには感じておりました。お互いにがん診療連携拠点病院という形でもありますし、新事業管理者、松野先生とともに、トップ同士の交流は重要と思いますので、三沢病院のトップとうちの新事業管理者と私との間で、まずしっかりとした顔の見える環境をつくるという形で、お互いのところを補完し合う形の連携がきっとできると思っておりますので、その方向で進みたい。


質問いじめ問題について、これまでもその都度、対応してきているようだが、対応過程において問題はないか?


答弁;第1の初期対応の段階においては、いじめの訴えを正確に確認するため、被害児童生徒及び加害児童生徒を初め、多くの人に事情聴取を行うことから時間がかかるということでございます。このため学校では、計画的に誰に何をどのように事情聴取をするかなど、事前の準備と打ち合わせを行うようにしております。 第2の危機対応の段階においては、被害児童生徒及び保護者と加害児童生徒及び保護者の双方がいじめの事実を認め合うことがとても難しいことであります。このため学校では、事情聴取した具体的な内容を時系列で説明し、納得できない内容については双方への適切な配慮のもと再度確認するよう慎重に対応しております。 第3の事後対応の段階においては、ともに充実した学校生活を送るため、双方の意思を尊重した継続指導というのが難しいことでございます。このため、学校ではいじめが確認された場合、管理職のリーダーシップのもと、全教職員での共同指導体制を確立するとともに、家庭、教育委員会などとの連携協力のもと、計画的な指導に努めております。


質問大津市のいじめ問題では、隠ぺい体質が問題視されたが、当市の考え方は?


答弁;教育委員会としては、いじめは決して許されないことであり、またどの子供にもどこの学校でも起こり得るものであるという認識で対応しております。このため、学校教育に携わる全ての関係者一人一人が改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応する必要があります。そして、いじめ問題が確認されたときは、その問題を隠さず、学校、教育委員会、家庭、地域が連携して対処していくべきものと考えております。このことを基本に各学校にはいじめが確認された場合、学級担任だけが抱え込むことなく学校全体の問題として捉えること、速やかに教育委員会へ連絡すること、校長面談や学校訪問でいじめの実態を報告することなど、いじめを隠すことなく対応するようお願いしている。


質問仲よし会の対象児童を現在の2年生から3年生に広げる考えはないか?


答弁;近年共働き世帯や核家族が増加している中、小学3年生までの入所を希望する保護者の方がふえているということは私も十分承知してございます。今後は、定員割れのある施設において何らかの基準を設けて、定員の範囲内で希望する3年生を受け入れすることができないのかどうか、またその他の方法により受け入れできないのかなど、指定管理者と協議しながら進めてまいりたい、そのように考えております。

第二回定例会(6月)   

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質問奥入瀬渓流でマラソン大会を開催する考えは?


答弁;奥入瀬渓流でのマラソン大会開催については、十和田湖、奥入瀬の全国的な知名度の高さもあり、大勢の参加者が予想されることから、市への経済波及効果も大いに期待できるものと思っております。奥入瀬渓流でのマラソン大会を開催するためには、参加者の安全を確保するために奥入瀬渓流の通行止めが必要となることや、開催場所が特別公園内であることから参加者の待機場所、緊急時の避難場所の確保等多くの課題があり、現在のところ奥入瀬渓流での開催は難しいものと考えております。


質問市民の視点に基づいた、よりよい行政事務を構築していくために職員一人一人が、それぞれの職務において問題意識を持ち、目の前の事務を改善していくことが重要であると考えるが、当市の取り組み状況は?


答弁;当市では、事務の改善または政策などに関する職員の提案を奨励することにより、職員の行政に対する参画意識の高揚を図り、もって事務の効率化と市政の発展に寄与することを目的といたしまして、十和田市職員提案制度の実施要綱を定めております。この実施要綱に基づきまして、毎年職員提案を募集しておりますが、過去3カ年で9件の提案がありました。この中には、市のホーム ページへの月別イベントカレンダーの掲載など既に実施しているものや、現在取り組みを進めている提案もございます。今後も多くの職員が積極的に事務改善に取り組むことにより、事務の効率化を図り、第2次十和田市行政改革大綱に掲げております簡素で効果、効率的な行政経営の実現を図ってまいりたいと考えております。


質問本年4月1日、障害者就労施設で就労する障害者や、在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公の機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために法律が制定され、今後も障害者就労施設等への発注拡大を進めるべきと考えますが、本市の現状、今後の取り組みは?


答弁;法律が施行されたことを受け、物品等指名願が提出されておりました障害者就労施設の事業者に対し、本年4月1日に随意契約により小稲公園ほか11公園などの清掃、巡回業務を委託してございます。また、これまでも印刷業務につきましては、市内にある救護施設の印刷指導所に随意契約あるいは指名競争により委託をしてきているところでございます。しかしながら、それ以外の施設等につきましては、委託可能な事業、業務を把握していないため発注に結びついていないのが実情でございます。現在市内には障害者就労施設が10施設ございますが、どのような物品の製造が行われ、またどのようなサービスの提供ができるか、その把握に努めるとともに、庁内各課に優先的に障害者就労施設等から物品やサービスを調達するよう働きかけてまいりたいと、考えてございます。

第三回定例会(9月)   

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質問事務事業の見直しの一つとして、各課直通電話の導入と電話交換業務の見直しが行われたが、導入後の経費削減効果は?

答弁;平成21年度は市職員3人、日々雇用職員1人の計4人が従事し、約3,000万円の経費がかかっておりました。平成22年度は業務委託により、当初3人体制でスタートいたしましたが、直通電話導入により10月から2人体制に移行し、現在も2人体制を継続してございます。委託料は現在約460万円余りで、約2,500万円余りの経費節減となってございます。今後も直通電話の利用拡大を図り、交換業務の縮小を図ってまいりたいと、考えてございます。

質問大雪等における市民からの電話対応は?

答弁;時間内と時間外と2つに区分されます。まず、勤務時間内における市民からの電話対応につきましては、土木課職員全員で対応することといたしてございます。 除雪作業が必要となる場合は、その内容により除雪委託業者、または市直営班に区別し、電話またはメールでそれぞれ指示を行い、作業の開始と終了を受けることとしております。
 次に、時間外における市民の電話につきましては、市役所宿日直へ接続されることになります。その後、直ちに市役所宿日直から土木課専用の携帯電話3台に連絡が入り、連絡を受けた職員は電話の通報者から状況を確認した上で委託業者に除雪指示を出す体制をとってございます。勤務時間外においては、市民から通報を受け、委託業者への除雪指示を出すまでの間に時間を要し、市民生活に支障を来す場合もあることから、連絡体制の迅速化を図ってまいりたいというふうに思っております。 それから、大雪などで除雪車がフル稼働する場合は、全路線を除雪するのに約6時間を要することから今後、市民の皆様からの理解を得られるように広報等で周知してまいります。また、吹きだまり箇所の事前把握に努めるなど、まずは苦情電話の件数を減らすことに努めてまいりたい。

質問新たな企業誘致についてどのように考えているのか。当市に立地した企業数、またそれらの企業との連携はどのようにとられているのか?

答弁;これまでに誘致した企業は27社でありますが、閉鎖及び統合などの理由により現在の誘致による企業数は14社となっております。今後当市には豊富な農畜産物があることから、この農畜産物を原材料とした食品加工産業での優位性を強調していくほか、雇用奨励金について1人50万円、全国的にトップクラスの額であることなど優遇措置についても強調し、本市の魅力や特徴を生かした誘致に努めていきたいと考えております。 次に、誘致した企業と市の連携につきましては、誘致企業を含む市内企業等で構成している十和田市企業交流会において、経営に係る情報交換会、勉強会、講習会などを実施する中で、連携体制の強化を図っているところであります。 また、各企業については、定期的に事務所を訪問し、積極的に意見交換を行い、情報収集するとともに、要望等あれば伺っているところであります。

第四回定例会(12月)   

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質問東京オリンピック開催決定に伴い、合宿所として受け入れる考えはないか?

答弁;オリンピックの合宿所の受け入れにつきましては、市のスポーツ振興や地域経済の活性化のために有効であると考えております。しかし、開催地からの距離の問 題や当市の施設状況から考えますと難しい状況にありますが、受け入れの可能性について検討してまいりたいと考えております。また一自治体ではなくて、この地域でもって誘致をしていく、そういうこともいろいろ考えられますので、今のところ定住自立圏の事業の中には組み入れられておりませんが、今後関係隣接市町村といろいろ話し合いを進めて、合意が得られれば、そういう活動と申しますか、運動を進めていければと思っております。

質問保育の新制度が平成27年度本格実施のようでありますが、当市としてどのように取り組んでいくのか。また、現在の保育園の入所状況は?

答弁;本市では、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けまして、去る9月2日に十和田市子ども・子育て支援会議を設置し、第1回目の会議を開催いたしました。また、市における幼児教育、保育及び子育て支援については、その提供体制の確保などを内容とする子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、この計画の基礎資料とするために本年の11月に就学前の児童1,500名、小学校1年、2年、3年生600名の保護者を対象に、現在の利用実態と今後の利用希望を把握するニーズ調査を実施し、本年度内にこの調査の集計、分析等を行いまして、事業計画に適切に反映させてまいりたいと考えております。 現在市では、児童を22カ所の認可保育所において入所を受け入れております。この認可保育所においては、4月1日現在の入所定員1,550名に対し、11月1日現在の入所者数は1,734名となっており、市ではこの定員を超えた184名について、国が示す定員の弾力化を運用して、20カ所の保育所に定員の120%を超えない範囲で入所を承諾しております。


質問奥入瀬エリアの観光総合案内所ハコッコの事業を継続するべきでは?


答弁; ハコッコへの来館者数は、6月1日のオープンから11月30日までで4,388人。ハコッコを中心に開催された主なイベントは、7月の丑湯まつり、10月の奥入瀬温泉エコロードフェスタ、11月の奥入瀬温泉郷イルミネーション、あわせて6月から10月に実施した奥入瀬温泉郷フラワーロードなどであり、来館者からは、「当エリアの観光情報がきめ細やかで多様性に富んで紹介されており、楽しい」、それから「足湯が気持ちよかったのでまた来たい」などのご意 見を伺っております。また、地元の方々からも、「来館者数や滞在時間の増加などが感じられ、焼山エリアの活性化につながっている」とのご意見を伺っており ます。よって、今年度設置の結果は、地域活性化に高い効果があったと思われます。このことから、来年度の継続設置について前向きに検討してまいります。


質問当市にあるカトリック教会は日本近代建築総覧にも登録されており、市内にはこのような建築物がほかにもまだあるかもしれません。それらを調査し、西沢立衛氏、安藤忠雄氏、隈研吾氏の3名の建築家の新たな建築物のPRはもちろん、それと合わせたPRを考えてはどうか?


答弁;十和田市では、世界的に著名な建築家の西沢立衛氏が手がけた十和田市現代美術館のほか、現在隈研吾氏の(仮称)市民交流プラザ、安藤忠雄氏の(仮称)教育 プラザが整備中であり、地方都市でこのような建築物を一堂に見ることができるのはまれであると思っております。また、十和田カトリック教会や国指定重要文化財の旧笠石家住宅など、歴史ある建築物についても観光資源として活用できることから、観光パンフレット等に掲載し、PRに努め、観光客の誘客を図ってまいりたいと考えております。またカトリック十和田協会は、歴史的な建造物であると思われることから、国の有形文化財の登録に向けて、現在所有者と調整を図りながら、申請書類を作成しているところでございます。申請書類ができ次第、県教育委員会のほうへ進達をいたしまして、県教育委員会のほうから文化庁へ進達という段取りになります。


十和田市議会平成25年度 定例会一般質問の主な内容

第一回定例会(3月)   

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質問中央病院が経営改善の努力をしているのは認めるが、特に医師はオーバーロード、働き過ぎで疲労しているのでないか?


答弁;当院の医師1人1日当たりの担当患者数について、実は病院経営分析調査によりまし25年度たくさんの患者を診ているというデータが出てきました。実際のところ、科によっては2倍前後の患者を診ているという結果が出ておりますので、当院の医師は非常に頑張っていると認識しております。その中で、何とか医師の負担を軽減ということもありまして、これまでチーム医療の展開とか、あとは医師補助というものの活用などで医師の労務的な業務の軽減を図るなどの取り組みは一応行っておりますが、まだまだ十分ではないと思っております。今後は、医師補助のスキルアップ、それから医師が出席しているいろいろな院内会議や委員会等を集約化しまして、少しでも医師の負担軽減になるような取り組みを強化して、医師が効率よく診療できるような環境の整備に努めたいと考えております。

質問市内の民間病院との連携はもちろんだが、近隣市町の病院、特に三沢病院との連携を強めるべきでは?


答弁確かに市立三沢病院との交流が少し薄いというふうには感じておりました。お互いにがん診療連携拠点病院という形でもありますし、新事業管理者、松野先生とともに、トップ同士の交流は重要と思いますので、三沢病院のトップとうちの新事業管理者と私との間で、まずしっかりとした顔の見える環境をつくるという形で、お互いのところを補完し合う形の連携がきっとできると思っておりますので、その方向で進みたい。


質問いじめ問題について、これまでもその都度、対応してきているようだが、対応過程において問題はないか?


答弁;第1の初期対応の段階においては、いじめの訴えを正確に確認するため、被害児童生徒及び加害児童生徒を初め、多くの人に事情聴取を行うことから時間がかかるということでございます。このため学校では、計画的に誰に何をどのように事情聴取をするかなど、事前の準備と打ち合わせを行うようにしております。 第2の危機対応の段階においては、被害児童生徒及び保護者と加害児童生徒及び保護者の双方がいじめの事実を認め合うことがとても難しいことであります。このため学校では、事情聴取した具体的な内容を時系列で説明し、納得できない内容については双方への適切な配慮のもと再度確認するよう慎重に対応しております。 第3の事後対応の段階においては、ともに充実した学校生活を送るため、双方の意思を尊重した継続指導というのが難しいことでございます。このため、学校ではいじめが確認された場合、管理職のリーダーシップのもと、全教職員での共同指導体制を確立するとともに、家庭、教育委員会などとの連携協力のもと、計画的な指導に努めております。


質問大津市のいじめ問題では、隠ぺい体質が問題視されたが、当市の考え方は?


答弁;教育委員会としては、いじめは決して許されないことであり、またどの子供にもどこの学校でも起こり得るものであるという認識で対応しております。このため、学校教育に携わる全ての関係者一人一人が改めてこの問題の重大性を認識し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応する必要があります。そして、いじめ問題が確認されたときは、その問題を隠さず、学校、教育委員会、家庭、地域が連携して対処していくべきものと考えております。このことを基本に各学校にはいじめが確認された場合、学級担任だけが抱え込むことなく学校全体の問題として捉えること、速やかに教育委員会へ連絡すること、校長面談や学校訪問でいじめの実態を報告することなど、いじめを隠すことなく対応するようお願いしている。


質問仲よし会の対象児童を現在の2年生から3年生に広げる考えはないか?


答弁;近年共働き世帯や核家族が増加している中、小学3年生までの入所を希望する保護者の方がふえているということは私も十分承知してございます。今後は、定員割れのある施設において何らかの基準を設けて、定員の範囲内で希望する3年生を受け入れすることができないのかどうか、またその他の方法により受け入れできないのかなど、指定管理者と協議しながら進めてまいりたい、そのように考えております。

第二回定例会(6月)   

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質問奥入瀬渓流でマラソン大会を開催する考えは?


答弁;奥入瀬渓流でのマラソン大会開催については、十和田湖、奥入瀬の全国的な知名度の高さもあり、大勢の参加者が予想されることから、市への経済波及効果も大いに期待できるものと思っております。奥入瀬渓流でのマラソン大会を開催するためには、参加者の安全を確保するために奥入瀬渓流の通行止めが必要となることや、開催場所が特別公園内であることから参加者の待機場所、緊急時の避難場所の確保等多くの課題があり、現在のところ奥入瀬渓流での開催は難しいものと考えております。


質問市民の視点に基づいた、よりよい行政事務を構築していくために職員一人一人が、それぞれの職務において問題意識を持ち、目の前の事務を改善していくことが重要であると考えるが、当市の取り組み状況は?


答弁;当市では、事務の改善または政策などに関する職員の提案を奨励することにより、職員の行政に対する参画意識の高揚を図り、もって事務の効率化と市政の発展に寄与することを目的といたしまして、十和田市職員提案制度の実施要綱を定めております。この実施要綱に基づきまして、毎年職員提案を募集しておりますが、過去3カ年で9件の提案がありました。この中には、市のホーム ページへの月別イベントカレンダーの掲載など既に実施しているものや、現在取り組みを進めている提案もございます。今後も多くの職員が積極的に事務改善に取り組むことにより、事務の効率化を図り、第2次十和田市行政改革大綱に掲げております簡素で効果、効率的な行政経営の実現を図ってまいりたいと考えております。


質問本年4月1日、障害者就労施設で就労する障害者や、在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公の機関が物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために法律が制定され、今後も障害者就労施設等への発注拡大を進めるべきと考えますが、本市の現状、今後の取り組みは?


答弁;法律が施行されたことを受け、物品等指名願が提出されておりました障害者就労施設の事業者に対し、本年4月1日に随意契約により小稲公園ほか11公園などの清掃、巡回業務を委託してございます。また、これまでも印刷業務につきましては、市内にある救護施設の印刷指導所に随意契約あるいは指名競争により委託をしてきているところでございます。しかしながら、それ以外の施設等につきましては、委託可能な事業、業務を把握していないため発注に結びついていないのが実情でございます。現在市内には障害者就労施設が10施設ございますが、どのような物品の製造が行われ、またどのようなサービスの提供ができるか、その把握に努めるとともに、庁内各課に優先的に障害者就労施設等から物品やサービスを調達するよう働きかけてまいりたいと、考えてございます。

第三回定例会(9月)   

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質問事務事業の見直しの一つとして、各課直通電話の導入と電話交換業務の見直しが行われたが、導入後の経費削減効果は?

答弁;平成21年度は市職員3人、日々雇用職員1人の計4人が従事し、約3,000万円の経費がかかっておりました。平成22年度は業務委託により、当初3人体制でスタートいたしましたが、直通電話導入により10月から2人体制に移行し、現在も2人体制を継続してございます。委託料は現在約460万円余りで、約2,500万円余りの経費節減となってございます。今後も直通電話の利用拡大を図り、交換業務の縮小を図ってまいりたいと、考えてございます。

質問大雪等における市民からの電話対応は?

答弁;時間内と時間外と2つに区分されます。まず、勤務時間内における市民からの電話対応につきましては、土木課職員全員で対応することといたしてございます。 除雪作業が必要となる場合は、その内容により除雪委託業者、または市直営班に区別し、電話またはメールでそれぞれ指示を行い、作業の開始と終了を受けることとしております。
 次に、時間外における市民の電話につきましては、市役所宿日直へ接続されることになります。その後、直ちに市役所宿日直から土木課専用の携帯電話3台に連絡が入り、連絡を受けた職員は電話の通報者から状況を確認した上で委託業者に除雪指示を出す体制をとってございます。勤務時間外においては、市民から通報を受け、委託業者への除雪指示を出すまでの間に時間を要し、市民生活に支障を来す場合もあることから、連絡体制の迅速化を図ってまいりたいというふうに思っております。 それから、大雪などで除雪車がフル稼働する場合は、全路線を除雪するのに約6時間を要することから今後、市民の皆様からの理解を得られるように広報等で周知してまいります。また、吹きだまり箇所の事前把握に努めるなど、まずは苦情電話の件数を減らすことに努めてまいりたい。

質問新たな企業誘致についてどのように考えているのか。当市に立地した企業数、またそれらの企業との連携はどのようにとられているのか?

答弁;これまでに誘致した企業は27社でありますが、閉鎖及び統合などの理由により現在の誘致による企業数は14社となっております。今後当市には豊富な農畜産物があることから、この農畜産物を原材料とした食品加工産業での優位性を強調していくほか、雇用奨励金について1人50万円、全国的にトップクラスの額であることなど優遇措置についても強調し、本市の魅力や特徴を生かした誘致に努めていきたいと考えております。 次に、誘致した企業と市の連携につきましては、誘致企業を含む市内企業等で構成している十和田市企業交流会において、経営に係る情報交換会、勉強会、講習会などを実施する中で、連携体制の強化を図っているところであります。 また、各企業については、定期的に事務所を訪問し、積極的に意見交換を行い、情報収集するとともに、要望等あれば伺っているところであります。

第四回定例会(12月)   

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質問東京オリンピック開催決定に伴い、合宿所として受け入れる考えはないか?

答弁;オリンピックの合宿所の受け入れにつきましては、市のスポーツ振興や地域経済の活性化のために有効であると考えております。しかし、開催地からの距離の問 題や当市の施設状況から考えますと難しい状況にありますが、受け入れの可能性について検討してまいりたいと考えております。また一自治体ではなくて、この地域でもって誘致をしていく、そういうこともいろいろ考えられますので、今のところ定住自立圏の事業の中には組み入れられておりませんが、今後関係隣接市町村といろいろ話し合いを進めて、合意が得られれば、そういう活動と申しますか、運動を進めていければと思っております。

質問保育の新制度が平成27年度本格実施のようでありますが、当市としてどのように取り組んでいくのか。また、現在の保育園の入所状況は?

答弁;本市では、平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けまして、去る9月2日に十和田市子ども・子育て支援会議を設置し、第1回目の会議を開催いたしました。また、市における幼児教育、保育及び子育て支援については、その提供体制の確保などを内容とする子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、この計画の基礎資料とするために本年の11月に就学前の児童1,500名、小学校1年、2年、3年生600名の保護者を対象に、現在の利用実態と今後の利用希望を把握するニーズ調査を実施し、本年度内にこの調査の集計、分析等を行いまして、事業計画に適切に反映させてまいりたいと考えております。 現在市では、児童を22カ所の認可保育所において入所を受け入れております。この認可保育所においては、4月1日現在の入所定員1,550名に対し、11月1日現在の入所者数は1,734名となっており、市ではこの定員を超えた184名について、国が示す定員の弾力化を運用して、20カ所の保育所に定員の120%を超えない範囲で入所を承諾しております。


質問奥入瀬エリアの観光総合案内所ハコッコの事業を継続するべきでは?


答弁; ハコッコへの来館者数は、6月1日のオープンから11月30日までで4,388人。ハコッコを中心に開催された主なイベントは、7月の丑湯まつり、10月の奥入瀬温泉エコロードフェスタ、11月の奥入瀬温泉郷イルミネーション、あわせて6月から10月に実施した奥入瀬温泉郷フラワーロードなどであり、来館者からは、「当エリアの観光情報がきめ細やかで多様性に富んで紹介されており、楽しい」、それから「足湯が気持ちよかったのでまた来たい」などのご意 見を伺っております。また、地元の方々からも、「来館者数や滞在時間の増加などが感じられ、焼山エリアの活性化につながっている」とのご意見を伺っており ます。よって、今年度設置の結果は、地域活性化に高い効果があったと思われます。このことから、来年度の継続設置について前向きに検討してまいります。


質問当市にあるカトリック教会は日本近代建築総覧にも登録されており、市内にはこのような建築物がほかにもまだあるかもしれません。それらを調査し、西沢立衛氏、安藤忠雄氏、隈研吾氏の3名の建築家の新たな建築物のPRはもちろん、それと合わせたPRを考えてはどうか?


答弁;十和田市では、世界的に著名な建築家の西沢立衛氏が手がけた十和田市現代美術館のほか、現在隈研吾氏の(仮称)市民交流プラザ、安藤忠雄氏の(仮称)教育 プラザが整備中であり、地方都市でこのような建築物を一堂に見ることができるのはまれであると思っております。また、十和田カトリック教会や国指定重要文化財の旧笠石家住宅など、歴史ある建築物についても観光資源として活用できることから、観光パンフレット等に掲載し、PRに努め、観光客の誘客を図ってまいりたいと考えております。またカトリック十和田協会は、歴史的な建造物であると思われることから、国の有形文化財の登録に向けて、現在所有者と調整を図りながら、申請書類を作成しているところでございます。申請書類ができ次第、県教育委員会のほうへ進達をいたしまして、県教育委員会のほうから文化庁へ進達という段取りになります。


十和田市議会平成24年度 定例会一般質問の主な内容

第一回定例会(3月)   

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質問;地域産業の活性化、就業機会の増加のため、伊藤ハム株式会社の誘致に全力を尽くすべきでは?


答弁;十和田食肉処理事務組合が管理している食肉センターの施設は老朽化が著しく、組合単独で利用者の要望にこたえられる施設整備が困難な状況にある。県内一の畜産地帯であるこの地域には食肉処理場は必要であり、今後は高度な衛生管理に対応した施設が求められ、その業務を伊藤ハム株式会社様に担っていただくよう、今後速やかに誘致という形で要請してまいりたい。


質問;十和田湖地区にある、民間病院が外来診療を閉鎖するが、この中産間地域は高齢者が多く、自動車の運転もままならない方々が増えており、外来診療の閉鎖により住民生活に大きな影響を及ぼすことから、当地域に診療所を開設する考えは無いか?


答弁;診療所の開設は、医師の確保、施設整備等難しいものと考えている。しかし、保健師等による健康相談及び健康教室を継続するとともに、市内医療機関や保健所等との連携のもと、健康支援を積極的に行ってまいりたい。

第二回定例会(6月)   

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質問;市立中央病院の経営健全化に係る評価意見書について、市長及び事業管理者はどのように受け止めているか?


答弁;市は平成18年度から平成24年度までに、財政調整基金を取り崩し、不良債務解消分を含め焼く50億4000万円の多額の基準外の繰出金を支出している。そして、平成25年度の企業債償還利子約1億5000万円の支出を持って最後とすることとしている。


質問;総務省において公営企業の経営状況等をより的確に把握できるよう公営企業会計基準の見直し、地方公共団体における経費負担区分の考え方の明確化等所用の改革を行うべきであるとの提言がなされ、平成26年度から新たな会計基準の適用が決定された。これに伴い、中央病院の対応は?

答弁;新たな見直しでは、借入資本金として決算処理されている企業債の借り入れは、資本の部から負債の部へ計上するなど約11項目について示されている。現在検証している段階であり、決算における財務諸表に与える影響、経営に与える影響の分析や会計システムの見直しなど、早い段階で検討して行くこととしている。

第三回定例会(9月)   

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質問;国を初め、ほとんどの自治体が財政難にある現状において、学校などの公共施設の維持管理や更新をどうしていくのか、どの自治体もどちらかといえば先送りしているのではないかと言われている。そんな中、さまざまな公共施設において、建てかえ時期や運営費用の見通しなどを網羅した白書づくりが全国的に行われつつある。当市でも十和田市公共施設白書を作るべきでは?


答弁;高度経済成長時代に建設された市の公共施設は、耐用年数が経過し更新時期を迎えている施設も多いことから、更新に関し中長期的な整備計画を立てる上で、白書は各施設の現状や課題を把握する資料として必要であるものと認識しております。したがいまして、この策定に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


質問;子供が通学路で巻き込まれる危険には、犯罪、災害、交通事故など幾つか挙げられるが、それらを防ぐためには、子供自身が自分で自分の命や体を守る力をつける安全教育が必要であり、また保護者や地域の大人による見守る力、歩道やガードレール等の環境整備などが必要であると思われる。当市のこれまでの安全対策はどのように行われてきたのか?また、今後の取り組みは?




答弁;教育委員会では、各学校に対して通学路の安全を確保するために、安全に留意した通学路の設定、児童生徒に対する交通安全指導の徹底、通学路の安全点検の3つの取り組みを指導しております。 1つ目の安全に留意した通学路の設定につきましては、各学校では毎年、学区の実情を踏まえた上で、前年度の通学路の再検討を行い、安全に十分留意し、通学路を設定しております。 2つ目の児童生徒に対する交通安全指導の徹底につきましては、各学校では日常的な指導を初め、警察等の協力を得て交通安全教室等も実施しております。 3つ目の通学路の安全点検につきましては、これまでも毎年4月に各学校に通学路の安全点検をお願いしているところですが、今年度は文部科学省からの点検依頼もあり、学校や関係機関との合同による緊急点検を8月に実施したところであります。 教育委員会といたしましては、今後も学校や関係機関と連携しながら、通学路の一層の安全確保に努めてまいりたいと考えております。



十和田市議会平成23年度 定例会一般質問の主な内容

第一回定例会(3月)   

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質問;公共施設等のバリアフリー化の取り組み状況、また今後の方針は?

答弁;市では、すべての人々があらゆる活動分野で意欲や能力に応じ、自由に社会参加するとともに、互いに交流し、安全で快適に生活できるように、新たな公共建築物では玄 関スロープや車いす対応の通路及び多目的トイレの設置、道路の改良では段差のないフラットな歩道の整備により、ユニバーサルデザインの精神を踏まえたバリ アフリーなまちづくりを推進してまいりました。 今後は、ユニバーサルデザインが推奨される以前に整備された道路は、車いすの通行等がバリアフリーに対応していない場所が多くあるため、学校、病院など公共施設の集中する地域周辺や、商業及び集客施設の多い区域など、緊急を要するものから順次改良してまいりたいと考えております。


質問;地域医療連携の取り組み状況、県が定めた上十三地域医療圏における連携状況は?


答弁;現在の連携は、5年前から始まっている登録医制度。登録をしていただいて紹介と逆紹介の形で連携をするという形と、病院の医療機器をその診療所が自由に使えるという形の医療機器共同利用、この2つが行われております。最近ではかなりスムーズな連携が行えるようになっており、現在開業医の登録状況は、医科が39施設のうち28施設、歯科が29施設のうち23施設が登録していただいております。歯科との連携が今始まっており、口腔ケアにおける連携で、将来的には誤嚥性肺炎の予防として、予防効果を期待して今やっております。
 上十三地域医療圏における連携は主に脳卒中について地域連携パスというものを用いながら、急性期病院から回復期病院、そして維持期病院、最終的には自宅あるいは介護施設のほうに移っていただくというようなパスなのですが、これを3年前から取り組んでおります。今後はがん、糖尿病等終末期の連携や精神病の連携等、いろんなものについての連携、これだけではなくて、医療、介護、福祉の連携を十分に考えながら、密接に連携していきたいと思っております。

質問;プルタブ、キャップ回収等の市民運動について市長の感想は?


答弁;当市においてもこうした活動に熱心に取り組んでいるボランティア団体があり、最近、中央病院に車いすを寄附していただきました。市としては、こうした有意義な活動を評価しつつ、感謝の意を表するとともに、大変ありがたいと思っております。市の職員におきましても集めてはおりますが、今後こうした団体の活動を温かく見守っていきたいと考えております。


質問;カラス対策について、これまでの取り組み状況と今後の方針は?

答弁;市街地にカラスがふえて困った時期もありまして、花火等で威嚇して追い払ったり、ふん公害については建設部と連携して歩道等の洗浄を実施してまいりました。また、ごみ集積所において、生ごみを食い荒らされている町内へは防鳥ネットの使用等を進めてきたところでございます。 今後の方針については、カラス公害への対応策としては、さまざまあるようですが、いずれも一時的効果にとどまっていると聞いております。また、捕獲しても他のカラスが周辺から流入してきて、もとの数に戻ることもあると伺っております。このようなことから、カラス対策はまず第一にえさとなるものを絶つことが基本であり、今後においては生ごみを食い荒らされないような工夫の指導強化やすみか等の実態を調査しつつ、えさ場を絶つなど、生息条件を狭め、個体数の減少を図っていくことが肝要であると考えております。

第二回定例会(6月)   

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質問;災害等非常時において、情報が錯綜し、間違った情報が流れるなどして、市民が不安にならないよう、市長から今の十和田市の状況や見通しなど、何らかのメッセージが直接送られるような仕組みをつくるべきでは?


答弁;この度、大震災に伴う停電が回復した後においても、余震への不安、燃料や食料の不足等で生活に混乱を来している状況のもとで、市民に安心を持っていただき、また冷静な対応をしていただきたい、そういう思いで、3月18日に私から防災メールにより「市民の皆様へ」と題しましてメッセージを発信したところであります。 その内容は、当市における被害状況あるいはまた断水の復旧状況、また燃料不足が続いていたことから燃料確保に対する対応、そして市民の皆様に対する冷静な行動と節約等についてご協力をお願いしたものであります。 なお、議員ご提案の私の生の声を発信する方法として、市のホームページや動画共有サービスなどを活用し、災害に限らず平常時においても私からのメッセージを直接配信できるよう検討してまいりたいと思っております。


質問;防災計画に基づく食料、物資の確保対策とその現状は?


答弁;地域防災計画では、食料の確保及び生活必需品の調達については、住民が各家庭や職場で平常時から3日分を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、そして町内会等を通じてふだんから啓発しているところでございます。市では、飲料水や毛布等はある程度備蓄してございますが、その他の食料品や日用品については民間事業者と災害時における食料品及び日用品の安定供給に関する協定を締結し、災害時に必要物品等の提供を受けることとしております。品薄となった懐中電灯や乾電池等につきましては、今回の災害を教訓に、改めて各家庭や職場で備蓄するよう、一層啓発に努めたいと考えております。なお、今回の震災を踏まえまして、今後どんな日用品等を備蓄しておけばよいのか等、備蓄のあり方等については早急に検討してまいりたいと考えております。
災害時におきます各種応援協定につきましては、現在13の民間事業者と提携を結んでおります。今回の災害時には、避難所の開設に伴い、食料や燃料等を優先的にこれら事業者から提供していただきました。市内における大規模災害時には、市民に対し緊急かつ大量に物資の供給が必要となることから、堰野端議員ご提案のとおり、調達を迅速かつ確実に市としても行わなければなりません。被災する事業者等も考慮しますと、より多くの民間事業者との応援協定を締結する必要があると認識しております。このため、今回の災害時の物資調達にお ける課題を洗い出しまして、より多くの民間事業者との災害時における安定供給に関する協定の締結を働きかけてまいりたいと考えております。


質問;中央病院の災害時拠点病院としての役割、今回の震災においての対応は?


答弁;中央病院は、災害時における救急医療の中心的な役割を担う病院として、24時間対応できる設備、薬品等の備蓄、水や電気などのライフライン確保、耐震構造などの施設機能を有しております。 このたびの災害におきましては、患者の安全確保を初め、医療薬剤、資材の供給確保、非常用電源への切りかえなど、特に大きな医療機能の低下を招くことなく対応することができております。また、地域医療連携においても、地域医療機関から人工透析患者28名、人工呼吸器を必要とする患者2名など、命にかかわる患者の受け入れをしております。また、市民の一時避難場所としての病院施設の活用、被災地への医療救護班の派遣など、災害拠点病院としての役割や機能 を十分果たすことができたものと認識しております。 今災害からの教訓を踏まえ、防災計画における病院の位置づけをしっかり再確認し、災害拠点病院として万全の体制を図ってまいりたいと考えております。


質問;今震災で停電時の東北電力との連携は?


答弁;停電後すぐに東北電力十和田営業所に対しまして被害状況、復旧見通しについて問い合わせをしておりますが、結果的に今回の地震が東北地方を初め広範囲にわたり、かつ東北電力青森支店との連絡網が断たれ、その時点では市に対しても正確な情報提供ができない状態であったと伺っております。したがいまして、しばらくの間被害状況の把握及び復旧見通しがつかない状況でありました。このため、今回の災害を踏まえまして、東北電力では被害の早期把握に努力すると聞いておりますので、今後は市としても東北電力との連携をさらに充実させるべく協議をしてま いりたいと考えております。


質問;当市のデータの保管体制は?


答弁;情報管理室では、大きく分けて3つのシステムを扱っておりますが、これら市の重要データについては、不測の事態を想定し、毎日運用終了後に外部磁気媒体にバックアップして、その後一定のサイクルで耐火金庫内に保管しております。また、これら3つのシステムを動かしているプログラムにつきましても、1カ月ごとにバックアップを行い、別の場所に保管しておりますので、情報管理室及び機器が被災した場合においても、代替機が準備でき次第復旧することが可能となっております。


質問;震災時における消防団の役割は?


答弁;消防団は、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを任務としております。今回の震災では、当市においても震度5弱を記録し、市の初動態勢マニュアルに基づき、消防本部消防隊の指揮のもと、分団ごとに迅速に担当地域をパトロールしていただき、被害がないことを確認していただいたところでございます。


質問;当市の節電対策の現状と今後について?


答弁;市では、これまでにも行財政改革の一環として、事務室等における照明の消灯等を行い、電力使用量の節電を行ってきたところでありますが、今回の東日本大震災の影響による今夏の電力不足に対応するため、庁内に省エネルギー推進チームを組織し、市施設管理関係課による節電計画会議を開催して節電対策を協議し、市の関係施設は、使用電力20%以上の削減を目標に節電対策を実施することとしました。なお、具体的な節電対策につきましては、執務室の照明25%以上の消灯や自動ドアの一部停止、日中の供用スペースの原則全消灯、空調の原則停止、冷房の設定温度28度の徹底、パソコンの省エネモード設定等を実施することとしました。今後政府の節電実行基本方針を踏まえながら、節電対策の必要性を全職員に対して周知徹底を図りながら、職員一丸となり節電対策を進めてまいりたいと考えております。さらには、市民の皆様に対しましても、15%節電の具体的な手法を市のホームページや広報を活用し、広く節電の協力をお願いしてまいります。 なお、市の本庁舎では、ことし4月の電力使用量につきましては、太陽光発電施設導入等もあり、対前年度比24.5%の削減となっております。


質問;震災の影響による、市税財源の今後の見通しと、納税について何らかの緩和救済措置が考えられないか?


答弁;東日本大震災では、当市に直接的な大きな被災はないものの、間接的に企業、個人とも影響を受けているものと考えられます。とりわけ観光事業の旅館業、飲食業などはゴールデンウイーク時にはキャンセルが七、八割のところもあり、収益低下など今後への影響が懸念されます。特に法人市民税は、本社等が岩手、宮城、福島県にあり、3月決算の場合、いまだに申告していない法人もあり、震災の影響は避けられないものと思われることから、情報の収集、分析に努めてまいりたいと考えております。 来年度の市税の見通しについてですが、この震災による収益悪化や失業等によって、法人市民税や個人市民税の税額に影響が出てくるものと予想されます。 その他の市税につきましては、入湯税は観光客の状況によっては減額となることも予想されますが、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税については大きな影響はないものと予想されます。 次に、東日本大震災の影響による納税に対する緩和救済措置として、当面考えられる措置は大きく分けて2つございます。まず1つ目は、納税に支障があるという方に対して、納付を一定期間猶予し、所得が回復してきた時点で納付していただく、あるいは納付すべき税額を分割し、納付期間を延長して納付していただく徴収猶予の措置でございます。2つ目は、被災地において働いていた事業所が大きな被害を受け、突然失業してしまったり、賃金カットにより大幅に所得を減らした方に対して、税の一部を減免する措置でございます。これら2つの措置を念頭に今回の大震災で影響を受けた方々に対し、納税相談の中で状況や事情を十分聞き取りするとともに、きめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。

第三回定例会(9月)   

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質問;中央病院の看護体制の7対1を10対1にする考えは?


答弁;急性期病院である当院においては、7対1制度の導入は患者、看護師、病院経営にとって多くのメリットがございます。看護師職員を手厚く配置することとなるため、患者にとっては安全で質の高い医療、看護の提供となっております。看護師の立場では、過重労働が10対1より緩和されるということでございます。 また、7対1看護によりまして、経費負担は10対1より当然多くなってございますけれども、収益として入院基本料の加算額も確保しているという状況でございます。 そのため当院においては、医療の質の向上、病院経営の改善の当たらず両面において平成18年5月に取得した7対1看護の維持が重要なことであると考えております。ちなみに、7対1により約2億円の収入となっております。


質問;当市で行われた青森県総合防災訓練の実施状況と、市民に対する訓練の周知方法は?


答弁;去る8月27日に実施されました青森県総合防災訓練は、当市におきましては平成14年度以来、9年ぶりの開催でもありました。今回の訓練は、3月11日に発生した東日本大震災を受け、震災訓練を中心に構成されました。当市付近を震源とする直下型の震度6強を観測する大地震が発生し、市内各所での建物の倒壊、火災の発生によりライフラインに被害が生じたとの想定のもと、映像電送の訓練や緊急地震速報のエリアメールを初め、安全安心メールの送信、ヘリコプターによる消火訓練など、実践型の訓練が行われました。東日本大震災を経験しての訓練は、緊迫感に包まれ、延べ2,500名に及ぶ参加者の対応はすばらし いものがありました。関係者各位のご尽力により、訓練は無事終えることができましたことに深く感謝するものであります。しかしながら、訓練は、あくまでも訓練であり、今後も県、市及び防災関係機関がそれぞれの役割と責任のもとに、相互に連携、協働して防災対策を着実に行うことにより、市民が安心して生活できる地域社会を実現できるものと考えております。
 市民への周知につきましては、「広報とわだ」8月号、市ホームページ、ツイッター、そして十和田市安全・安心メールシステムであります駒らん情報めーるにより行いました。訓練の前日及び当日には、会場周辺を広報車により周知に努めたところでございます。しかしながら、訓練当日には、会場周辺で何が行われているのか等といった市民からの問い合わせもありました。今後は、広報車による周知の方法などを含め、広く市民に周知できるよう周知方法についてもさらに検討していきたいと考えております。


質問;指定管理者制度のモニタリング本年本格実施の状況は?


答弁;昨年度のモニタリングの施行におきましては、評価項目をすべて具体的に明らかにしてしまいますと評価項目以外に気を配らなくなるおそれがあるといった意見が出されました。このため、評価項目については大まかに分類して評価し、一方で改善点及び基準を上回る点につきましては具体的に記載し、業務の改善につなげるように指定管理者へモニタリング結果を通知するようにしたところであります。その他につきましては、特に問題はなかったため、同様にして今年度本格的に実施しております。  今年度のモニタリングの進行状況ですが、現在施設管理担当課におきまして指定管理者の自己評価を受けてモニタリング結果を作成中であります。この後、モニタリング結果を指定管理者に通知した後に、ホームページ上で市民に公表する予定となっております。

第四回定例会(12月)   

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質問;市内の放射線量の調査方法やその費用は?


答弁;東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の影響が広範囲に及んだことから、市では専門機関へ業務委託し、去る8月29日に休屋地域を初めとする市内4カ所の空間放射線量率を測定しております。また、7月12日に県が実施した市街地1カ所の測定とあわせ、いずれの測定箇所におきましても異常値は認められておりません。 調査方法としては、各測定地点で地上1メートルの高さにおいて専用機器により計測したものであり、今回の検査費用として4カ所分で約5万7,000円を要したところであります。
質問;農産物等の放射性物質の調査方法やその費用は?
答弁;市としては、十和田市産農産物の安全性を消費者の皆様にしっかりと示すということを第一に、県のモニタリング調査と連携して放射性物質の調査を行っているところでございます。実施状況につきましては、県において60品目、約1,000点を年度内に調査することとしており、その中で十和田市産の調査対象は米、ニンニク、長芋など、16品目、28点が計画されております。JAと連携して対応をしてきているところであります。その結果、11月28日 現在において、十和田市産はもちろんのこと、県内全域の農林水産物からは放射性物質が検出されておらず、安全、安心であることが確認されております。 また、市独自に実施したものとしましては、国からの堆肥等の使用の自粛を求める通知を受け、ニンニクの植えつけを9月に控えた農家の方々に不安と戸惑いが広まっていたことから、市内10地点から堆肥のサンプルを採取し、放射線量調査を実施したところであります。その結果、すべての堆肥において放射性物質が検出されず、市内の堆肥の安全性を確認することができましたことから、県内においていち早く安全宣言を出せたところであります。この際の検査費用につきましては、18万9,000円を要したところであります。


質問;規定の放射線量よりオーバーした場合の対処方法は?


答弁;高い値の放射線量が計測された場合には、市民の安全、安心を確保するため、観測地点をふやして広範囲に状況調査を実施してまいります。 また、放射線対策につきましては、国が福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への当面の対応方針を示しておりまして、 地表から1メートルの高さの空間放射線量率が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所が発見された場合は、文部科学省に連絡するとともに、側溝の泥の除去や水による洗浄等、可能な範囲で簡易な除染を行うこととしております。  さらに、簡易な除染を行った後も空間線量率が下がらない場合、文部科学省は速やかに環境省及び内閣府原子力被災者生活支援チームへ連絡し、連絡を受けた支援チームは市町村の要望を踏まえ、除染の支援を行うというものであります。  市といたしましては、こうした国の対応方針に基づきまして、県等関係機関と協議、連携して速やかに対応してまいりたいという考えでございます。


質問;農産物等で規定の放射線量を超えた場合の対処方法は?


答弁;食品中の放射性物質の暫定規制値は、穀類、野菜等であれば放射性セシウムで1キログラム当たり500ベクレルであり、万が一にもモニタリング調査で暫定規制値の50%以上の測定値が確認された場合には、公的検査機関等でゲルマニウム半導体検出器を用いた精密検査を実施することになっております。あわせて、確認された地域については、集中的に調査を実施して万全を期すことになっております。精密検査において暫定規制値を超えることが確認された場合には、まず県が市町村及び関係事業者等へ出荷自粛要請を求めることになっており、対象となる範囲についてはJAS法上原則として全県域とされております。しかし、現状におきましては国から出荷制限を出された他県の状況を見ますと、ほとんどが市町村単位及び旧市町村単位となっている状況であります。  いずれにいたしましても、当市において万が一暫定規制値を超える放射性物質が検出された場合には、国や県の指導、助言、そして指示に従って対応していくこととなっております。

質問;道の駅を防災拠点化とする考えは?


答弁;道の駅は、新潟県中越地震で避難場所や物流の拠点になったことをきっかけに注目されております。先般の東日本大震災におきましても、幹線道路に接し、広い敷地を持つ道の駅が重要な役割を果たしたことは、周知のとおりであります。 現在道の駅は、地域防災計画におきまして防災拠点としての位置づけはつけられておりません。市では、このたびの東日本大震災を受け、初期対応を中心とした災害対応方針等について検討を進めているところでありまして、この方針をもとに防災機能の強化を目指し、市の地域防災計画の見直しに向けた取り組みを進めているところであります。道の駅の防災機能や役割等を見直し、防災体制を総合的に考えていく中で、道の駅の効果的な、また有効な活用について検討してまいりたいと考えております。

十和田市議会平成22年度 定例会一般質問の主な内容

第一回定例会(3月)   

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質問;市内の各学校において取り組まれている「安全マップ」。危険を予防する能力を身につけ、高めて行くことを目的に考案されたものだが、製作過程において、全国的に間違いが多いと言われている。当市の状況、そして、有効に活用されているのか?


答弁;当市では、市内小中学校の生徒指導担当者の研修で取り上げ、学校と関係機関による学校支援協議会等の場で話題提供するなど、本来の趣旨に沿った取り組みをしている。また、安全マップづくりそのものを学習活動に組み入れて授業を実施したり、高学年児童が全校発表で注意を呼びかけたり、校外班集会等での安全指導やクラブ活動の学区探検などで活用されている。



質問;不景気の現在。借入金額は決してふえてはいないものの、借入れする人の数は着実にふえ続けている。そんな中、総量規制を含めた貸金業法の一部が改正され、その内容等が十分に周知されないまま、本年六月の完全施行を迎えるようである。貸金業法の改正内容、また当市ではどのような対応ができるのか?


答弁;今回の改正は、年収の三分の一を超える貸し付けを原則として禁止。なお、この規制は、消費者金融会社、事業者金融会社、クレジットカード会社及び信販業者を対象としており、一般の銀行や農協等の金融機関は規制の対象に含まれないこととされている。消費者金融全般に係る相談や問い合わせ等については、市でも相談日を決めて、法律相談や司法書士相談の中で対応している。


質問;政府は平成十九年十二月に自然災害の犠牲者ゼロを目指すために早急に取り組むべき施策の中で、災害時要援護者の避難支援対策を盛り込み、平成二十年二月には市区町村における取り組み方針を明らかにした避難支援プランの全体計画のモデル計画を策定し、平成二十一年度までをめどに市区町村において、避難支援プランの全体計画などを策定するよう、取り組みの促進を図っている。当市の状況、要援護者の把握は?


答弁;高齢者等の災害弱者に対します支援については、適切かつ迅速な対応が必要となるため、平成二十一年三月に十和田市災害時要援護者支援事業実施要綱を定めており、地域全体で支援する体制づくり事業を進めているところである。
把握については、昨年六月から町内会のご協力をいただき、支援を必要とする方からの申請を受け付け、災害時要援護者名簿への登録を行っている。本年一月一日現在の名簿登録者数は、約三百九十名。この名簿と申請書の写しを申請者の同意のもと、災害時の支援やふだんからの声がけ、見守り等に活用できるよう、町内会、消防本部、消防団に配付している。今後も引き続き申請を受け付けるとともに、情報管理には十分留意しながら、要援護者登録をより充実したものとするため、関係機関の協力を得て災害弱者と思われる方への申請の働きかけを進めていく。

第二回定例会(6月)   

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質問;国において行われた事業仕分け。その進め方等に多くの問題はあったものの、財源の使い道をオープンにした部分は評価に値する。当市においても独自の事業仕分けをするべきでは?

答弁;厳しい財政状況の中、こうした効率的かつ効果的な予算執行を図っていくことは重要である。当市における事業仕分けとも言うべき、事務事業評価制度を平成23年度から完全実施に向け、今年度から試行的に実施する。


質問;指定管理者制度について、公民館・図書館に対して制度導入を考えているようだが、同施設は社会教育の場であり、本来は行政が直接その責任を負わなければならないのではとの考えが根強い。当市ではどのように考えているのか?

答弁;公民館は平成23年度、図書館は平成22年度に導入可能かどうか、方針を決定する。決定に当たっては、市民サービスの充実や施設機能が十分に発揮できるような管理運営体制の確保が重要であると認識している。よって、情報収集に努め、メリット、デメリット等十分に検証し、判断していく。


質問;介護保険料日本一の当市において、介護予防に取り組むことは、喫緊の課題である。その事業の一つである、湯っこで生き生き交流事業について、現状と今後の方針は?

答弁;当事業により、高齢者人口が増加する中、要介護者認定数がここ2年、横ばい状態であることから、介護予防の効果は大きいと考えている。しかし、参加者が年々増加し、現在の事業主会場(市民の家)も混雑してきており、他の実施場所の確保に努めながら、今後とも実施していく。

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